上院民主党、トランプ氏の暗号資産保有巡り安保調査要求

上院民主党、トランプ氏の暗号資産保有巡り安保調査要求

上院民主党は、トランプ米大統領が保有する暗号資産関連の国家安全保障上のリスクについて、公聴会開催を委員会に要請した。新たな情報開示で、同氏の家族経営の暗号資産企業に第三者が出資していることが明らかになったためだ。

7月10日に声明を出したのは、5つの上院委員会の筆頭民主党議員。各委員会に対し、アラブ首長国連邦や不明な投資家が大統領の意思決定に影響力を持っていないか調査を求めた。

トランプ大統領の暗号資産保有の情報開示に対し監督強化を求める声

議員はエリザベス・ウォーレン氏、リチャード・ブルーメンソール氏、ゲイリー・ピーターズ氏、ディック・ダービン氏、ロン・ワイデン氏。いずれも金融・安全保障・司法を所管する委員会の民主党筆頭メンバーを務める。

声明は、トランプ氏による最新の連邦財務情報開示に反応したもの。上院議員らは、トランプ家の暗号資産事業が第2期初年に約14億ドルを生み出したと指摘した。

BeInCryptoの報道によれば、トランプ氏のミームコインは約6億3600万ドルを稼ぎ、World Liberty Financial(WLFI)はトークン販売で約5億1500万ドル、株式で6500万ドルを得た。

上院議員らは、提出書類に匿名の「第三者」がWLFの持分を保有していると記載されていたと指摘した。この記載は、UAE関連企業が約5億ドルで49%の株式を取得したとの報道を受けてのもの。

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民主党は資産保有と政策判断の関連性を指摘

上院議員らは、こうした情報開示が、トランプ氏が暗号資産分野で利益を得ながら政策を形成しているとの懸念を強めていると主張した。デジタル資産規制緩和や関連法案の動向にも言及した。

また、司法省の全国暗号資産執行チームの解散も引き合いに出し、規制執行の弱体化の証左だと位置付けた。

「各委員会が、トランプ米大統領による暗号資産保有の国家安全保障上の影響、特にUAEや不明な第三者が同氏の行動に与える影響を調査する公聴会を開催するよう求める」──声明より。

この要請は、同じ議員らが6月に出したWorld Liberty Financialとアブダビの関係に関する要請を継続するもの。BeInCryptoに寄せた声明でホワイトハウスは、UAEの生成AI合意と同社に関係はなく、トランプ氏の資産は子どもたちが運営する信託で管理されていると説明した。

委員長を務める共和党議員が公聴会開催を容認するかが、今後の議論の行方を左右する。

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