元コインベースCTO、イスラエル関与疑惑でマレーシア免許失効

元コインベースCTO、イスラエル関与疑惑でマレーシア免許失効

マレーシア当局は、元コインベースCTOバラジ・スリニバサン氏が設立したテクノロジーコミュニティ「ネットワークスクール」の事業許可を取り消した。

同決定は、イスラエル人の関与疑惑をめぐる精査を受けて下された。一方、現地当局は事業や施設に関する違反を理由に許可を取り消したと説明している。

イスカンダル・プテリ市議会は、NS0 Malaysia Sdn Bhdに対し、7月22日からフォレストシティでの全業務停止を命じた。当局によると、同社は2か所で事業を運営していたが、そのうち1か所は必要な事業許可がなかった。

また、調査の結果、同社が既存の許可範囲を超える活動を行っていたことが判明した。当局は広告看板にも問題があったと指摘した。

Network School is not shutting down; that’s fake news.

We received two notices. The first tells us to change the text of a sign. The second says that our coworking site, which was created by joining two adjacent units, evidently has a valid license on the left hand side but not…

— Balaji (@balajis) July 17, 2026

イスラエル人疑惑が調査引き金に

この件は、親パレスチナ活動家がネットワークスクールにイスラエル人が関与している可能性を懸念したことで始まった。

SNS上では、イスラエル出身の起業家が他国発行のパスポートを使ってマレーシア入りしたとの投稿が拡散された。これらの主張は、同スクールの入学プロセスやイスラエルへの関心、政治・軍事技術への姿勢にも疑念を投げかけた。

しかし、マレーシア入国管理当局は、その後40か国266人の外国人居住者を調査した。

関係者によると、調査対象者は全員、有効な渡航書類を所持していた。当局は、イスラエル国籍で不法入国した参加者がいた事実を公表していない。

マレーシアはイスラエルを国家承認しておらず、原則としてイスラエルのパスポートによる入国を認めていない。ただし、イスラエルの二重国籍者については、他国発行の有効なパスポートとマレーシアの入国要件を満たした場合、入国の可能性がある。

アンワル・イブラヒム首相は、現地法に違反したイスラエル国籍者が見つかった場合、強制退去させる方針を表明した。

Breaking News: The state of Johor has shut down @balajis ' Network School.

The only remaining Network School entity will be in Singapore, where it is incorporated.

Congratulations, Singapore now you can have Balaji, the Network State, and the Network School. https://t.co/cKR15y2kws

— Asyraf (Bicara Krypto | Sentysis) 🇲🇾 (@BicaraKrypto) July 21, 2026

ネットワークスクールとは

ネットワークスクールは2024年、ジョホール州フォレストシティで開設された。

その名称にもかかわらず、マレーシア高等教育省は公的に登録された大学や私立教育機関ではないと説明。政府によると、同スクールはテック系起業家や投資家、スタートアップ従業員向けの居住・コワーキングコミュニティと位置付けられている。

本プロジェクトは、スリニバサン氏の「ネットワーク・ステート」構想で広く知られるようになった。この構想は、オンラインコミュニティが現実空間に居住地を築き、独自の経済・ガバナンス体制を発展させるというもの。

同スクールは宿泊や食事、ワークスペース、スタートアップ向けプログラム、フィットネス活動を提供。暗号資産、テクノロジー、投資分野の関係者を引き付けてきた。

I am pleased to announce that a memorandum of understanding has been signed between the Republic of Kazakhstan and Network School.
Our new campus will become a haven for global techno-optimism, with expedited visas, streamlined redomiciliation, and active recruitment of talent. pic.twitter.com/R20i8UAYoc

— Balaji (@balajis) July 21, 2026

スリニバサン氏、疑惑を否定

スリニバサン氏は、事業許可が取り消される前にイスラエル人関与疑惑を否定した。

同氏は、匿名SNSアカウントによる虚偽情報の拡散だと主張。当局の調査が国際的なテクノロジー投資家から見たマレーシアの評判を損ないかねないとも警告した。

スリニバサン氏によれば、ネットワークスクールはフォレストシティに1億リンギ以上を投資。さらに5億リンギ規模の事業拡張を計画していたと述べた。

調査期間中、同社はこれらの計画を保留した。

スリニバサン氏は、コインベースがEarn.comを買収した2018年に入社し、同社CEOを務めていた。

コインベースは同氏を初代CTOに任命。技術戦略や暗号資産推進、採用活動を主導した。2019年5月に退社している。

マレーシアとイスラエルの外交障壁

マレーシアはイスラエルとの正式な外交関係を長年にわたり拒否し、パレスチナ国家樹立を強く支持してきた。イスラエルのパスポート所持者は原則として特別な許可なく入国できず、マレーシアのパスポートにもイスラエルへの渡航が歴史的に含まれていない。

ガザ紛争の激化により、イスラエル関連団体や、イスラエル支援と見なされる企業へのボイコット・規制を求める世論が一段と強まった。

2024年には、22のマレーシア市民団体が、空港民営化を提案するコンソーシアムへの政府承認に反対を表明。理由は構成企業のひとつ、グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズがブラックロックに買収されるためとした。

キャンペーン活動家らは、ブラックロックがイスラエルとの深い関係や投資を有すると主張した。

ただし、政府はこの理由のみで空港売却計画を中止はしなかった。後にグローバル・インフラストラクチャー・パートナーズは、ブラックロックが当該取引に関与しないと表明した。

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