トランプ氏、ストラテジー株売却し他2銘柄購入

トランプ氏、ストラテジー株売却し他2銘柄購入

トランプ米大統領の6月の財務開示書には、1000件を超える証券取引が記載されている。暗号資産関連企業への投資はわずか7件で、ほとんどが売却であったことが、土曜日公開の財務開示書で明らかになった。

米政府倫理局が定期取引報告書を公表した。

Coinbaseとストラテジーが少数リストの上位に

コインベース・グローバルへの取引は開示書の中で4回確認された。6月12日、18日、23日の3回に分けて合計11万6003ドルから31万5000ドルを売却。24日には5万1001ドルから10万ドルの1件の買付が記録された。

ストラテジーは、ビットコイン(BTC)の最大の上場保有企業であり、6月23日と24日に2件の売却を実施。総額は1万6002ドルから6万5000ドルで、同月の買付は記録されていない。

ロビンフッド・マーケッツはリストを締めくくる形で、6月3日に1件、1001ドルから1万5000ドルの買付が記載された。

トランプ氏は2026年6月23日にストラテジーのMSTR株を売却 出典: TradingViewトランプ氏は2026年6月23日にストラテジーのMSTR株を売却 出典: TradingView

スポット型ビットコインETF、マイニング関連企業、トランプ・メディア株はいずれも書類に記載がない。iシェアーズ、SPDR、バンガードの各ファンドは複数箇所で記録されており、ファンド保有は報告されている。

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取引実態はトランプ氏の暗号資産収入と対照的

6月の全取引は合計7810万ドルから2億6310万ドルと、ブルームバーグが報じている。中でも最大規模は6月22日にバンガード・グループの上場投資信託(ETF)株式を500万ドルから2500万ドル売却した案件である。

買付サイドではバークシャー・ハサウェイ、ビザ、マスターカード、シンタスなどが目立つ。暗号資産関連の取引はごく一部にとどまる。

一方、暗号資産関連事業はトランプ氏の個人収入に占める重要な割合を占める。2025年の年次開示では、約14億ドルの暗号資産関連収入が示された。

ホワイトハウスは独立した金融機関が大統領の投資を管理しており、利益相反は存在しないと繰り返し説明している。

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