米有権者の58%がトランプ氏のイラン戦争は費用に見合わず

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米有権者の58%がトランプ氏のイラン戦争は費用に見合わず

米国の有権者の58%が、トランプ米大統領によるイランでの戦争はコストに見合わなかったと回答した。英フィナンシャル・タイムズ紙の最新世論調査で明らかになった。

ホワイトハウスは現在、対イラン戦争に関連する670億ドルの支出承認を議会に求めている。ホワイトハウスによれば、資金の大半は米国防総省に割り当てられる見通し。

有権者の間に米イラン合意への疑念

この調査は、6月26日から30日にかけて、登録有権者1795人を対象に実施された。調査はフォーカルデータが担当し、誤差は2.7ポイント以内。

米国は現在イランに対して弱くなったと答えたのは44%。ワシントンが強くなったと答えたのは31%にとどまった。こうした疑念は若年層にも及ぶ。ジェネレーション・ラボが18歳から34歳の成人を対象に行った以前の調査では、77%が攻撃を誤った決断と答えた。

調査結果はまた、米イラン間の覚書に対する有権者の懐疑的な見方も浮き彫りにした。66%は「中東の平和や安定にほとんど、あるいは全く影響せず、むしろ不安定化や紛争拡大につながる」と考える。「合意で平和が訪れる」と期待する声は5人に1人にとどまった。

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イラン戦争、トランプ米大統領の支持率に影響

戦争により、年初からガソリンや消費財価格が上昇した。こうした経済的圧力が、11月の中間選挙4か月前の大統領支持率の足かせとなっている。

トランプ氏の支持率は36%で、前月比2ポイント低下した。無党派層では支持率が8ポイント下落し、21%となった。

一方、この調査は中間選挙を前に民主党の勢いが増している点も示した。議会支持を問う質問では、民主党が44%、共和党が38%で、差は1か月前の4ポイントから6ポイントに広がった。

ただ、共和党は投票への意欲に手応えを見せた。自己申告で「必ず投票する」と回答したのは、共和党支持者の4分の3。民主党は69%、無党派層は56%だった。

上院・下院の主導権がかかる11月に向けて、トランプ氏には政治リスクが高まる兆しもある。今後数か月、イランとの不安定な休戦が維持されるかが注目点。

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