フランス、生活費抗議の中で暗号資産課税へ

フランス議会は、暗号資産投資家が利益をステーブルコインに移す際に課税する方針を可決した。生活費高騰への抗議がここ数年で最悪規模の暴動へと発展する中での決定である。

10月16日、フランス国民議会は38対37（棄権25）で同改正案を承認した。

この法案が成立した場合、2027年1月1日から一部の暗号資産からステーブルコインへの交換について課税対象となる。

フランスの増税論争、街頭の怒りと交錯

過去1週間で、数十万人規模のデモがフランス全土で発生した。学生による教員増員や校内環境改善要求に始まった抗議に、賃金や公共サービス、生活費を巡る不満が広がっている。

一部のデモは暴徒化し、各地で放火や略奪も発生した。ロイター通信によると、この騒乱で2500人超の身柄が拘束された。

両方の動きは、フランスの財政赤字が深刻化している現状を浮き彫りにする。

BREAKING:

Macron blames the protests in France on high fuel prices caused by the US-Iran War pic.twitter.com/GuVuAuHV2s

— Visegrád 24 (@visegrad24) October 18, 2026

政府は今年のGDP比5.4％の財政赤字を2027年には5％に削減したい考え。一方、デモ参加者はさらなる公共支出拡大を要求している。

暗号資産の課税改正案を提出した左派のニコラ・サンス議員は、ビットコインをユーロでなくドル連動型トークンに交換しても、その利益への即時課税を逃れるべきでないと主張した。

この提案は、税の公平性を巡る議論の一環でもある。ただし、デモ隊がステーブルコイン課税を求めているわけではなく、生活費支援とも直接関係しない。

政府側は、こうした取引の追跡は複雑になりうると警告し、反対姿勢を示した。

BREAKING: 🇫🇷 France has proposed a 31.4% tax on swapping crypto into stablecoins, even when nothing is cashed out.

For example, an investor buys ,000 of Bitcoin and it rises to ,000.

If they swap it into a stablecoin, they owe ,140 in tax, even though they never cashed… pic.twitter.com/ceMEhj2Noy

— Bull Theory (@BullTheoryio) October 14, 2026

フランス新暗号資産課税、対象は誰か

フランスではすでに個人の暗号資産利益に標準税率31.4％が適用されている。

現状では、ほとんどの暗号資産間の交換は課税が繰り延べられる形となる。この改正案は、法定通貨と連動した特定ステーブルコインへの交換について、その繰り延べを終了させるもの。

仮に、1万ユーロでビットコインを購入し、価値が2万ユーロまで上昇した場合、適格ステーブルコインへ交換すると、ユーロを引き出さずとも1万ユーロの利益に対し税額3140ユーロが課される形となる。

対象者：フランス居住の個人投資家（税務上）、プロトレーダーは別ルールが適用される。 免除対象：ステーブルコインの保有だけでは課税対象とならない。通常の暗号資産間のスワップも引き続き課税繰延が適用される。

今後も議会による審議を経て、成立可否が判断される見通し。

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