OKX-ICE株トークン化、6社が支援 ウォール街は追随か

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OKX-ICE株トークン化、6社が支援 ウォール街は追随か

OKXとインターコンチネンタル取引所(ICE)の合弁事業であるOKX-ICEが、62銘柄中56銘柄からの反対を受けながらも、11月23日にトークン化株式の取引を開始する。反対しなかった6銘柄はすべて暗号資産関連企業であり、非暗号資産銘柄は1社も参加していない。

コインベース、ロビンフッド、サークル、ストラテジー、セキュリタイズ、ビットゴーがその6社。Better.comと59銘柄のDirexion上場投資信託もリストに含まれるため、個別株の多くが暗号資産関連銘柄に偏る状況。ICEはニューヨーク証券取引所(NYSE)を傘下に持つ。

ウォール街の沈黙はトークン化株式への容認に変わりつつあるのか

現時点では、その傾向は見られない。アップルとエヌビディアは10月下旬時点でBeInCryptoの反対リストには名を連ねていなかった。しかし両社とも、Fortuneが11月5日にまとめたリストでは反対者に含まれている。

反対の件数は10月下旬の30社から11月5日には54社に増加。その後、ブルームバーグによると56社まで増えた。

ネットワーク機器メーカーのアプライド・オプトエレクトロニクスも異議を申し立てた。同社はFortuneの取材に対し、自社株の価格形成、流動性、ボラティリティに関する不確実性が残ると説明。また、投資家が自社が提供元だと誤解することを懸念した。

一方、ブルームバーグの番組では、24時間365日の取引体制が、金融危機時に企業にもたらしていた猶予時間を奪うと指摘された。

https://www.youtube.com/watch?v=T162glXDCks

このため発行体は、価格形成や流動性に関する十分な実績を確認しない限り、上場に慎重姿勢を崩さない可能性が高い。

反対企業の説得や迂回は可能か

異議は取引所ごとに発生するため、OKX-ICEで上場を阻止した企業も、他市場で再度異議申し立てが必要になる。

一方で、米国株取引の決済を担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(DTCC)は、トークン化サービスの利用に発行体の承認を必要としない。参加者は20社、証券は34銘柄にのぼる。

DTCCのナディーン・チャカーグローバルデジタル資産部門責任者は、異議が設計面の問題に起因するとの見方を示す。オプトアウト方式では、沈黙が同意扱いとなる。同氏は、発行体と事前に協議していれば状況が変わった可能性を指摘した。

取引量上限の存在も考慮事項となる。各トークンは、対象株の直近1カ月出来高の0.25%が上限となる。これはボラティリティ懸念の緩和につながる一方、取引所の影響力の拡大を制限する要因ともなる。

11月23日以降、非暗号資産系の大型発行体がリスト掲載に同意するかが焦点。それまではトークン化の普及は、株式トークンよりもDTCCのインフラを通じてウォール街に到達する可能性が高い。

jp.beincrypto.com でDarryn Pollockによるオリジナル記事 OKX-ICE株トークン化、6社が支援 ウォール街は追随か を読む