トランプメディア、新CEOで暗号資産事業縮小

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トランプメディア、新CEOで暗号資産事業縮小

トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは、暗号資産取引所Crypto.comおよびヨークビル・アクイジションとの間で予定していたCronos(CRO)トレジャリービジネスを中止したと報じられた。両社は関連するサービス契約やデジタル資産商品の開発計画も断念した。

暫定CEOのケビン・マクガーン氏は金曜日、Axiosの取材に対し、暗号資産関連の提携解消はトレジャリー分野が飽和状態に達したためだと説明した。トランプ・メディアは今後、Truth Social、データライセンス、フュージョンエナジー企業TAEとの合併に注力する方針。

トランプ・メディアの暗号資産提携が崩壊した理由

この事業は昨年発表され、トランプ・メディアのブランドライセンスが想定されていた。新会社はCrypto.comのCronosブロックチェーンとCROトークンを基盤とし、公開時には「初の大規模な上場CROトレジャリー会社」として紹介されていた。

ヨークビル・アクイジションは、このベンチャーを上場させるために設立されたブランクチェック会社だったが、今回の中止に同意した。ただし、ヨークビル・アメリカのETF「トゥルース・ソーシャル・ファンド」は事業を継続する。

また、暗号資産の評価損により4億600万ドルの四半期損失を計上した厳しい年明けも背景にある。マクガーン氏は、規制による圧力ではなく、トレジャリー企業の競争激化が判断に至った理由だと話した。

「事業の集中が必要だった」と、Axiosがマクガーン氏のコメントとして伝えた。

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また同氏は、CROのステーキングがCrypto.com側でも重要性を失いつつあり、双方にとって提携解消は妥当だと補足した。一方で、CROは金曜日に約0.0513ドルで取引され、24時間比で0.4%下落した(BeInCrypto Marketsデータ)。

Cronos(CRO)価格推移。 出典: BeInCryptoCronos(CRO)価格推移 出典: BeInCrypto

このトークンの時価総額は約24億ドルで、全体の38位を占める。

予測市場からデータライセンスへシフト

一方で、両社はTruth Social内に賭け機能を導入する計画を縮小した。トランプ・メディアは昨年10月、Crypto.com Derivatives North Americaを活用したTruth Predict予測市場を発表していた。

両社は今後、Truth Social利用者にCrypto.comの予測商品をプロモーションするマーケティング契約に転換する。マクガーン氏はすでに多くの運営者がこの分野に集中しているため、バックエンドインフラ提供は利益が乏しいと指摘した。同氏は、トランプ・メディアが市場運営者でなく流通およびデータ提供パートナーとして位置づけられると述べた。

こうしたデータ事業の拡大は既に現れている。同社のTruth Social API事業は、プラットフォームデータを販売するAPIであり、現在約10社に提供している(従来は約5社)。利用顧客の多くは高頻度取引会社であり、データをアルゴリズム戦略に活用する。マクガーン氏は、大規模言語モデル開発企業や予測市場プラットフォームへの営業も進めていると述べた。

同氏は、TAEとの合併が年内に完了すると見ている。合理化したトランプ・メディアがTruth Socialのユーザーとデータを持続的な収益源に変えられるかは、この案件の成立でより明確になりそうだ。

jp.beincrypto.com でLockridge Okothによるオリジナル記事 トランプメディア、新CEOで暗号資産事業縮小 を読む