半導体株が8日間で2兆ドル超下落、AIブームへの信認揺らぐ

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半導体株が8日間で2兆ドル超下落、AIブームへの信認揺らぐ

半導体株は8営業日で約2兆ドルを消失。2008年以来最長の連続下落。5%超の利回りと生成AIの投資リターンへの懸念が重荷。

米上場半導体メーカーで構成するフィラデルフィア半導体指数は月曜日に反発した。しかし、CNBC投資委員会のパネルでは、これが買い場なのかそれともさらなる下落過程の一時的な小休止なのかで意見が分かれた。

半導体株下落の要因は、需要でなく利回りか

この指数は先週、8日連続下落の 8営業日連続安 となり、11%超の下落を記録した。

一方、予想を上回るインフレ指標の発表を受け、米連邦準備理事会(FRB)の追加利上げ観測が強まった。FRBが9月に公表した議事録では、ほとんどの政策委員が 2026年にも追加利上げ が妥当との認識を示した。

チャールズ・シュワブのデータによると、10年米国債利回りは月曜日の取引開始時点で5.10%に達した。

あるパネリストは、AI計算リソースを貸し出す負債活用型企業(ネオクラウド)が高金利の圧力を受けていると指摘した。

同じパネリストは、利回りが0.5〜0.75ポイント低下すれば、こうしたストレスは緩和すると述べた。

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対照的に、別のパネリストはヘッジファンドが半導体株へのエクスポージャーを減らしていることを歓迎。11月と12月は株式市場にとって季節的に好材料となりやすいと指摘した。

しかし、慎重姿勢のパネリストは、先週の資金移動の広がりはキャタピラーのような工業株よりもヘルスケアやエネルギーに向かったとした。

AI関連投資のピークは1年後か4年後か

パネリストの間では、AI関連投資のピークが1年後から4年後まで幅広い見通しが示された。

あるパネリストは、メモリ大手のマイクロンによる自社株買いや、顧客が使用実績に関わらず料金を支払う「テイク・オア・ペイ契約」を例示した。

一方、別のパネリストは、こうした契約も過去サイクル同様に投資がピークアウトした後は十分な防衛策とならないと反論した。

次の焦点は決算発表。今週は半導体製造装置大手ラムリサーチのほか、テキサス・インスツルメンツ、ウェスタン・デジタル、メタ、テスラ、スペースXなどが決算を発表する。

あるパネリストは、重要なのは「投資が続くか否か」ではなく「AI投資がどれだけ利益を生むか」だと述べた。

そのため、投資家は10年物利回りが5%を上回る中、AI関連銘柄の決算ごとに資金調達コストと比較して投資判断を行っている。

この基準は、半導体メーカーから米主要テック7社(マグニフィセント・セブン)などAI関連の全銘柄に適用される。

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