クーコイン、ロシアとベラルーシでのサービスを停止 2週間で3大暗号資産取引所が同地域で制限発表
クーコインは発表した。決定は即時実施となり、すべてのサービスが対象。影響を受ける顧客には、ポジションの解消や資金の引き出し期限が個別に通知される。
同取引所は「関連する法的・規制要件」を理由に挙げたが、新たな規制や当局名は明記していない。ただし過去の発表内容が手がかりとなる。
制裁の流れは数カ月前から始まっていた
7月23日に欧州連合（EU）は第21弾のロシア制裁パッケージを採択し、14の海外暗号資産プラットフォームとの取引を禁止。また、制裁回避に用いられる他の海外サービス業者に制限措置を講じる権限も設けた。
その数週間後、クーコインはA7関連事業体、ラピラ、HTXを含むサービスとの直接・間接取引のブロックを開始した。
9月29日の通知では制限対象リストを拡大し、仲介ウォレット経由のアクセスでも審査やアカウント制限の可能性があると警告した。
⚡️ BREAKING: The EU Has Adopted Its 21st Sanctions Package — Another Blow to Russia
— NEXTA (@nexta_tv) July 23, 2026
The new sanctions target:
🔵 170 entities and 48 individuals.
🔵 More than 100 banks and cryptocurrency operators.
🔵 Over 40 vessels from Russia's "shadow fleet."
🔵 Several oil refineries in… pic.twitter.com/pCCw0NCvAV
こうした流れから、制裁リスクが撤退の主な理由と考えられる。ただし、ブリュッセルがクーコインに退去を命じたことが直接裏付けられたわけではない。
クーコインが欧州の規制監視を重視する理由もある。オーストリアの金融庁は2月、マネーロンダリング対策や制裁順守の体制に不備があったとしてEU子会社の新規業務を制限した。
5月にはこの新規事業禁止措置は解除されたが、その他の業務上の制限は残っている。
撤退の動きは広がりつつある。ビットゲットは10月16日の規約改定後、ロシア、ベラルーシ、カザフスタンの利用者を制限。MEXCも10月20日にロシア・ベラルーシからの撤退を発表した。
影響を受けるクーコイン利用者は何人か
クーコインは国別のアカウント数を公表していない。ただしSemrush推計によれば、9月にロシアからクーコイン公式サイトへのアクセスは103万件で、世界全体の3.93％。ロシアはアクセス数で第3位の国となっている。
クーコインは世界で4500万以上の利用者を有するとしている。この割合を当てはめると、ロシアの登録者数は概算で177万件と推計できる。
ただし、これは参考値であり、実際の影響利用者数とは限らない。アクセス数は重複を含み、モバイルアプリ利用は含まれず、多くのアカウントが非アクティブの場合もある。
ベラルーシ分は不明。閉鎖通知を受け取る人数はさらに少ない可能性。
jp.beincrypto.com でMohammad Shahidによるオリジナル記事 クーコインがロシア・ベラルーシから撤退、EU制裁強化 を読む