バイナンス、米司法省警告はアブダビ規制の誤解と主張

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バイナンス、米司法省警告はアブダビ規制の誤解と主張

バイナンスは米司法省による警告報道に反論し、BeInCryptoに対し「米国当局との協力が減少した」との主張は事実ではないと述べた。

インタビューでバイナンスのコーポレートコミュニケーション責任者は、司法省のメモはアブダビ・グローバル・マーケット(ADGM)規則に関する義務の誤解に基づいている可能性があると語った。同社は米司法省とADGMの双方に対し、米国当局からの要請への対応プロセスは変更しないことを既に伝えているという。

「米国の法執行当局と関わる方法を、いかなる形でも変更することはない」と同報道官はBeInCryptoに語った。

Scoop: In early June, the Justice Department sent out a memo warning its attorneys working on crypto cases that they should expect less cooperation from Binance.

This comes as Binance is actively negotiating a formal end to its DOJ monitorship, implemented after the landmark… pic.twitter.com/Ty0K9CzOaM

— Leo Schwartz (@leomschwartz) July 8, 2026

司法省メモ、バイナンスをめぐる新たな論争を招く

水曜日にBeInCryptoは、司法省内部メモが検察官に対し、暗号資産調査でバイナンスからの協力が減る可能性を警告したと報じた。同メモを最初に報じたとされるThe Informationによれば、バイナンスは「便宜的な凍結措置」を終了するとの内容だった。

今後、捜査機関が口座を凍結や差し押さえする場合、相互法的援助条約(MLAT)が必要になるという。

バイナンスはそのメモ自体は見ていないが、存在を否定していない。一方で、報道された主張には強く反論している。

同取引所のコーポレートコミュニケーション責任者によると、バイナンスのアブダビライセンスに関する義務について、誤解が生じている可能性があるという。

「...ADGMのグローバルライセンス下では、ADGMの規則により本来はその措置を実施すべきだが、それはあくまで指針にとどまる。米国では実施していない。」

同氏は、ADGMは標準化のために要請をADGM経由で行うことを求めているが、これにより他国の当局の対応が遅れると考えている。

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ADGMルールブックの実際の規定内容

BeInCryptoは今回の争点となっている規則を調査した。Binance.comはADGM枠組み下でグローバル暗号資産取引所として初めてライセンスを取得し、監督は2026年1月5日に開始される。メモが示唆した変更は、ライセンス取得から5か月後の6月8日に始まったとされる。

重要なのは、ADGMのデータ保護規則がパーソナルデータの域外持ち出しを禁じている点である。公式なガイダンスでは、UAE当局への情報提供は認められるが「UAE以外の法執行機関からの要請は対象外」と規定されている。

これを厳格に読むと、海外の法執行機関はMLATのような条約経路による申請が必要となり、メモが想定した状況と一致する。

ただし、同じガイダンス内には、法的請求に基づく情報移転は認められるとし、米国当局からの要請も正当な例として挙げられている。

この規則の下では、バイナンスが米国当局と協力を継続する正当な根拠が残されている。

司法省メモが「司法取引」後に持つ意味

今回の経緯にはもう1つの側面がある。バイナンスは2023年11月にマネーロンダリング防止および制裁違反で有罪を認め、43億ドルを支払った。

その時点で既に「協力」は問題となっていた。司法省はバイナンスの証拠提出が遅れたため、協力に関する評価で部分的な信用しか認めなかった。

同合意には3年間の独立系コンプライアンス監視役設置も義務付けられたが、その監視は後に縮小した。司法省は2025年に企業監督制度を停止し、創業者のチャンポン・ジャオ(CZ)は自身の有罪答弁後、大統領恩赦を受けた。

4月にはリチャード・ブルーメンタル上院議員が監視役体制について司法省と財務省に質問状を送付した。同議員の書簡は、10億ドル超がイラン関連ウォレットを経由しバイナンスで取引されたとの報道を受けたものだった。

Binance has reportedly facilitated billions of dollars for Iranian sanctions evasion & illicit Russian oil sales. As a part of my PSI investigation, I’m demanding information on Binance’s compliance with its DOJ/FinCEN anti-money laundering settlements. https://t.co/o7ne9QJ17z

— Richard Blumenthal (@SenBlumenthal) April 17, 2026

形式的な権限が弱まる中、検察は便宜的な凍結など、取引所による自主的な協力にこれまで以上に依存している。このため、バイナンスが協力を縮小する内部警告のインパクトは大きい。

バイナンス「米国当局との関与は減少でなく拡大」

バイナンスは米司法省と直接連絡を取っていることを認め、メモ入手直後に通達したと説明した。

「司法省には、我々は何も変更していないと伝えた。変更は一切ない。むしろ米国における法執行当局や司法省との連携を強化し、ブロックチェーン上の不正行為防止を図っている。」

この一連の経緯は、ワシントンで緊張感が高まる1年を締めくくるものとなった。財務省はイラン系資金の流入報道を受けバイナンスにより厳格なコンプライアンス要請を出したとされ、3月にはバイナンスがウォール・ストリート・ジャーナルを名誉毀損で提訴した。

米司法省は公にコメントしていない。指針を改定するかどうかは、両者の関係性を最も端的に示すシグナルとなる可能性。

編集部注:BeInCryptoは、内部メモおよびバイナンスの発表に関する公式見解を米司法省に確認中。本記事はコメントまたは正式声明が得られ次第、随時更新する。

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