タイ中央銀行は、500万バーツ(15万ドル)以上の現金を預け入れる者に対し、資金の出所証明を義務付ける措置を検討している。
この取り組みは第4四半期の施策の一環であり、テザー(USDT)の取引も証券当局と共同で監査される。
タイがUSDTを監視する理由
タイ中央銀行(BOT)のウィタイ総裁は、こうした措置を「グレー経済」対策と位置づけている。この動きは、タイの経済メディア「タネーサタキット」が報じたもので、中央銀行のグレー資金対策をデジタル資産へ拡大するもの。
ウィタイ総裁は1月、国内プラットフォームにおけるUSDT販売者の約40%が外国人であると述べ、「彼らはタイで活動すべきではない」と指摘した。
BOTは証券取引委員会(SEC)とともに、異常な高額取引のUSDT売買を調査中。関係当局は、情報開示の回避、もしくは通常の金融ルート以外で資金移動が行われている可能性のある取引も把握した。
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現金・金取引への規制も強化
預金に関する規制は、大口引き出しへのチェック強化を補完するもの。4月以降、500万バーツ超の現金引き出しには厳格な本人確認が求められるようになり、大口現金引き出し額は35%減少した。
BOTは今後、預金規制の法的枠組みも精査する方針。
「さらに、高額紙幣の両替(例えば、1000バーツ札を大量に持ち込み、100バーツや500バーツ札に両替する)に関しても、その理由説明を求める措置を検討している」と報じられている。
加えて、タイ中央銀行は金取引の監督も強化、バーツへの影響抑制や不審な取引の察知を目的とする。
ウィタイ総裁は「これらの取り組みは短期的な対症療法ではなく、複数の戦略を並行して継続的に実施する必要がある」と述べた。
来四半期にかけ、中央銀行の監督範囲がどこまで拡大できるかが問われる。
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https://youtu.be/d4zA_UGkd5cjp.beincrypto.com でKamina Bashirによるオリジナル記事 タイ、USDT取引監査で新たな取り締まり を読む