韓国政府は、2027年から暗号資産の取引益に22%の税率を適用することを正式決定した。国内5大取引所での取引額は年初から約55%減少している。
急速に縮小する市場への課税方針は、タイミングとして疑問の声も出ている。
22%暗号資産課税の仕組み
「その他所得」とは給与や事業収入以外の利益を対象とする課税区分。所得税法では、暗号資産の譲渡や貸付による利益はこれに該当する見通し。
ク・ユンチョル副首相兼企画財政相は、7月29日の国会委員会で政府の方針を明言した。計画通り実施を進めると述べた。
課税の仕組みは明確だ。年間250万ウォン(約1740ドル)を超える利益に対し、国税20%が課せられ、地方税を合わせると税率は22%となる。
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🇰🇷BREAKING: South Korea officially confirms a 20% TAX on crypto gains starting January 2027.
— Coin Bureau (@coinbureau) July 30, 2026
All annual profits above 2.5 MILLION won will be taxed and losses cannot be carried forward.
More than 13 MILLION crypto investors will be affected.
The government postponed the tax… pic.twitter.com/DA8Ld2uKrc
この基準未満の投資家に納税義務はない。初回の確定申告は2028年5月を想定、2027年の所得が対象。制度開始まで度重なる延期を経ている。2020年に2022年1月施行が決定されたが、2025年、さらに2027年まで先送りされてきた。
政策への反発は根強い。与党「国民の力」のキム・サンフン議員は、損失を翌年以降の利益と相殺できない制度設計を批判した。
これにより、取引が海外取引所や分散型プラットフォーム、P2P市場に流れる可能性が高まる。国内の取引量と課税監視力の低下が懸念されるとキム議員は指摘した。
ク副首相兼企画財政相はこうした指摘を認めつつも、制度見直しには消極的。暗号資産をキャピタルゲイン枠に移すには、金融市場全体の税制の見直しが必要と説明した。
韓国の取引量減少の背景
野党は3月に、暗号資産収益を所得税法から全面除外する法案を提出。審議は小委員会に付託されており、撤回やさらなる延期の余地も残っている。
取引量の減少が政策不安の背景となっている。Upbit、Bithumb、Coinone、Korbit、Gopaxの5大取引所は、今年上半期で合計約3665億5800万ドルの取引高を記録した。
これは2025年同期比で54.6%の減少。7月も減少傾向が続き、累積取引高は6月比16.9%減となった。
市場の寡占化も進む。Upbitは7月に約11兆6900億ウォンの取引を処理し、取引量は10%減少したが、シェアは62.3%から67.4%へ拡大。
Bithumbは逆の動き。シェアは30.7%から27.1%に低下し、Upbitとの差は40.3ポイントに広がった。
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こうした数字は、市場停滞下で資金流動性が大手取引所に集中した結果とみられる。
厚い注文板によって大口取引もスリッページが発生しにくく、全体のアクティビティ減少時に大手の優位性が強まる。
小規模取引所には厳しい状況。Coinone、Korbit、Gopaxは、証券会社や機関投資家向けの連携・事業再編を模索しているという。
今後は単純な取引量よりも、ステーブルコインの流動性や規制対応、機関アクセスの有無が競合環境を左右しそうだ。
jp.beincrypto.com でLuis Blancoによるオリジナル記事 韓国の22%暗号資産課税で取引量急減 を読む