米証券取引委員会（SEC）は火曜日、「暗号資産規則」を提案した。これにより、米国投資家向けのトークン販売の法的な道筋と、証券規制からの正式な離脱ルートが開かれる。
この「離脱」の問題は、SECがリップル社とXRPを巡って長年争ってきた裁判の核心だった。今回の提案は、数年にわたる訴訟を、書面による条件へと置き換える内容。
新SEC暗号資産規則がトークン発行者にもたらすもの
この提案は証券法の登録義務を免除する2つの制度を設ける。1つは4年間で最大500万ドルの調達が可能な一度限りの選択肢。もう1つは12カ月ごとに最大7500万ドルまで調達できる制度。
いずれの制度でも、投資家向けに平易な記述による情報開示が必要。大口免除を活用する場合は財務諸表の公表や継続的な報告義務も課される。連邦法の規定が適用され、これにより州ごとの登録要件や一部の二次流通取引は上書きされる。
この枠組みは、かつてプロジェクトが一般投資家から数十億ドルを調達したICO時代を緩やかに想起させる。当時は規制強化によりその道が閉じられたが、今回は調達上限や開示義務が初めから明示される。
この制度は、SECと商品先物取引委員会（CFTC）が3月17日に発表した合同トークン分類基準の上に構築されている。
この解釈では、非証券の暗号資産が、証券法の適用対象となる投資契約の枠組みにどのように入り、また離脱できるかを示した。パブリックコメントは官報掲載から60日間受け付ける。
🚨 TODAY: The SEC proposed new rules, “Regulation Crypto Assets,” that would create a clear and fit-for-purpose framework for certain investment contracts involving crypto assets. pic.twitter.com/SAA2sErMXF
— U.S. Securities and Exchange Commission (@SECGov) August 18, 2026
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XRPが有名にした「問い」に、書面で回答
SECは2020年、リップル社を提訴し、XRPの販売が未登録証券の取り扱いにあたると主張した。アナリーサ・トーレス判事は2023年、XRP自体は証券ではないと判断したが、一部の機関向け販売は規制を逸脱していたとした。同訴訟は2025年8月に終結。
この結果、以後すべてのプロジェクトが1つの課題を抱えることとなった。トークンは裁判で証券認定を免れる場合があるが、判決なしでそのルートを選ぶ方法は示されていなかった。今回のサーフハーバー（安全港）規程がこの「空白」を埋める。発行チームが買い手への約束・管理業務を完了、または永久に終了すれば、その資産はもはや投資契約の対象外となる。
「委員会のこれまでの解釈指針に沿い、本提案により、発行者が投資契約下で履行すると掲げた本質的な管理作業を全て完了・または永久に停止した場合、 安全港が認められることになる」とSECのポール・S・アトキンス委員長は発表資料の中で述べた。
市場は目立った反応を見せなかった。XRPは1ドル付近で推移し、過去1日でほぼ横ばい。時価総額は627億ドルで全体の6位。なお、2025年7月の過去最高値3.65ドルには遠く及ばない。
XRP価格推移 出典：BeInCrypto 今後はパブリックコメント期間と、米議会上院での採決を待つデジタル資産市場構造ルール法案CLARITY法の動向に注目が集まる。最終的なサーフハーバー条件次第で、海外に拠点を置く発行者が米国内でのトークン販売に戻るかどうかが左右される。
jp.beincrypto.com でLockridge Okothによるオリジナル記事 SEC新規則でXRP巡る議論が再燃 を読む