トランプ氏、CLARITY法に関する非公開会合

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トランプ氏、CLARITY法に関する非公開会合

金曜日にトランプ米大統領は顧問らを招集し、法的文書の1段落について議論した。2日後もその段落は変更されていない。上院は9月15日火曜日に採決を行う。

ポリティコが2人の匿名の関係者の話として、このニュースを最初に報じた。会議の出席者も決定内容も明かされていない。ホワイトハウスも何もコメントしていない。

「…もしホワイトハウスが倫理規定をめぐる妥協に関心を示さなければ、この法案は成立しない」トム・ティリス上院議員は最近述べた。

争点となっている段落

CLARITY法案は、米暗号資産に初めて明確なルールブックを与える内容。規制監督を2つの連邦機関に分担させる構成。ウォール街もトランプ米大統領も支持する。

しかし、大統領、副大統領、政権幹部およびその配偶者による独自コインの発行やプロモーションを禁じる1段落が障害になっている。

特筆すべきは、配偶者は対象だが子どもは対象外となっている点である。

エリック・トランプ氏とドナルド・トランプ・ジュニア氏は、ファミリーの暗号資産企業ワールドリバティ・ファイナンシャルを運営。同社のUSD1ステーブルコインは8月に銀行免許を取得した。

上院銀行委員会少数派の要約には、引き続き認められる事項が示されている:

ライセンス契約 ブラインド・トラスト 暗号資産イベントでの有償出演

トランプ米大統領は2025年の暗号資産収入を約14億ドルと申告している。

火曜日の採決が決めること

火曜日は本採決ではなく討議開始の動議(クロージャー)。60票が必要だが、共和党は53議席を持つため、民主党から7人の賛成が必要。数か月にわたり、民主党側は「子どもも対象に含めなければ賛成しない」としている。

9月8日時点で、ポリマーケットのトレーダーは成立確率を16%前後と予想していたが、金曜日の会議後、本稿執筆時点で23%まで上昇している。

賭け手によるCLARITY法案可決確率 出典:Polymarket賭け手によるCLARITY法案可決確率 出典:Polymarket

「CLARITY法案に悲観的な人には厳しい日だ」金曜日の会議後、パトリック・ウィット氏がコメントした。

パトリック・ウィット氏はトランプ陣営の暗号資産政策顧問。同氏は何が変わったかは語っていない。ほかの関係者も同様で、残された実務日は月曜日のみとなる。

jp.beincrypto.com でLockridge Okothによるオリジナル記事 トランプ氏、CLARITY法に関する非公開会合 を読む