トランプフレーション――トランプ米大統領が導入した関税やイラン戦争に起因するインフレ――は、より根強い局面に入った。 最新データによれば、物価全体は大きく下落する一方、コアインフレ率は夏の間も3.3%付近で推移した。
見かけ上の物価下落と根強いコアインフレ率の乖離こそ、実態を映している現象である。トランプフレーションがガソリン価格にとどまらず、米経済全体に定着したことを示唆するもの。
トランプフレーション、二重のインフレ問題
トランプ氏は、最高裁で敗訴した数か月後の7月、通商法301条に基づき関税を復活させた。企業は輸入コスト増を消費者価格に転嫁してきた。
イランは2月下旬にホルムズ海峡を封鎖し、日量約2000万バレルの原油輸送が遮断された。これは世界の原油供給の約2割に当たる。
バーチャートが引用したデータによれば、ディーゼル価格は9月に過去最高値となる1ガロン6.50ドルを記録した。世界の肥料供給の約3割も同海峡を経由するため、農産物コストが上昇している。
JUST IN 🚨: Diesel hits .50/gallon for the first time in history 📈 📈 pic.twitter.com/xBSpi6hYcW
— Barchart (@Barchart) September 21, 2026
こうした粘着性は、FRBが重視するコア個人消費支出(PCE)価格指数に現れる。これは変動の大きい食品とエネルギーを除外した指標である。
マクロストラテジストのジム・ビアンコ氏によれば、コアPCEは65か月連続でFRBの目標値2%を上回っている。この継続は、マーケットが石油ばかりに目を向けて肝心な点を見落としている証左と同氏は指摘する。
市場への影響
FRBのケビン・ウォーシュ議長率いる連邦公開市場委員会(FOMC)は、9月16日に政策金利を0.25ポイント引き上げた。根強いインフレは通常、単発でなく長期的な利上げ局面でしか収束しにくい。
現在の米株式市場は、ITバブル期以来の高水準で取引されている。指標はシラーPERだ。ウォール街のAI主導の株高相場は、今後利下げが継続する前提で織り込まれてきた。
もしトランプフレーションでFRBが利下げできない状況が続けば、その前提は崩れる可能性がある。運用資金が安く調達できると見込んでいた投資家は、相場の持続性を再考せざるを得ない。ウォーシュ議長率いるFRBがそう認識しているかどうかは、次回会合で明らかになる見通し。
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