ウォール街が数十億ドル規模でビットコインに資金を投じる中、一般投資家が依然として供給の大半を保有している。一方で、主要な企業買い手の一部は、保有するビットコインを維持するためだけに数百万ドルを費やしている。
モトリーフールがまとめたBitboとRiverのデータによれば、個人は推定1390万BTC、すなわち将来存在する2100万枚の66%を保有している。
この結果、機関投資家は既存保有者が売却を渋るビットコインの奪い合いをしている。
ビットコインを最も多く保有するのは誰か
10月9日時点で、ビットコインETFは148万BTCを保有している。Bitboによると、企業がさらに166万BTC、政府が約51万8500BTCを保有している。
これら3つのグループの合計で、ビットコイン最大供給量の約17%に相当する。
一方で、約160万BTCは失われていると推定されている。また、サトシ・ナカモトが関与したウォレットにはさらに96万8000BTCがある。
ただし、保有構造は徐々に変化している。Riverのデータによれば、2025年に個人はネットで69万6000BTCを売却した。一方、企業・投資ファンド・政府は合計で約100万BTCを購入した。
この傾向が続けば、機関は既存保有者から売却を引き出すため、より高値を提示する必要が出てくる。
企業によるビットコイン購入、現金需要が拡大
また、企業がビットコインを購入・保有するにはコストも発生する。
旧マイクロストラテジーのストラテジーは約84万8000BTCを保有。しかし最新の開示によると、同社は10月4日までの1週間で、配当金と利息のためにドル準備金から1億4250万ドルを引き出した。
同社はまた、10月1日から4日までに優先株の買い戻しに7370万ドルを投じた。一方で、購入したのはわずか334BTC(2870万ドル相当)だった。
日本のメタプラネットは別の手法をとった。同社の10月5日開示では、第3四半期に流動性確保のためBTCを1万枚売却し、1万1000枚を買い戻している。
同社のBTC保有は4万4000枚となり、資産に占めるビットコイン比率を85〜90%に制限している。
ビットコインが8万3000ドル付近で推移する中、機関投資家の需要は依然強い。ただ、ストラテジーの最新の支出は、大規模なビットコイン保有を維持することが新規取得と競合する可能性を示している。
jp.beincrypto.com でLockridge Okothによるオリジナル記事 ビットコインの保有構造 ウォール街と一般層の攻防 を読む