韓国国税庁は、暗号資産に関する税務ガイドラインを11月に公表する方針。ガイドラインは、2027年1月1日から適用される対象利益への22％課税に先立つ措置。
ステーキングやエアドロップ、分散型金融（DeFi）の扱いが最も議論を呼んでいる分野。取引所には依然として報告体制に関する疑問が残る。
韓国の暗号資産税22％は何を対象とするのか
課税対象となるのは、暗号資産の譲渡または貸付による年間の基礎控除250万ウォン（約1870ドル）を超える所得。国の標準税率は20％で、地方所得税を加えると22％となる。
この制度は2027年1月1日に施行され、対象となる所得は所得税法上、他の雑所得として独立して課税される。
課税所得は、取得費および取引費用を差し引いた後に算出し、年間の利益と損失を通算してから基礎控除を適用する。
制度開始前に取得した暗号資産については特別措置が設けられる。取得価格には、原価と制度直前の時価のいずれか高い方が適用されるのが原則。2027年以前に購入した投資家は、原価記録の保存が推奨される。
X（旧Twitter）で最新ニュースをリアルタイムで配信 。
🇰🇷 South Korea Leads East Asia’s Crypto Economy
— ELYSIA (@ELYSIA_HQ) October 7, 2026
South Korea recorded 9.1B in crypto activity, leading East Asia by a wide margin, followed by Japan (8.3B), Hong Kong (2.2B), China (6.3B), and Taiwan (0.4B).
But each market is developing differently. Korea remains… pic.twitter.com/1KuBT8I1Tk
投資家は、2027年分の確定申告を2028年5月に提出する必要がある。期間は5月1日から5月31日まで。
取引所・投資家は1月に向けて準備できているか
10月13日、イム・グァンヒョン委員長は国会監査で、ガイドラインが11月中に発表される予定と発言した。
同氏は、取引所や企画財政部と協力しシステム整備を進めていると述べた。課税対象としての取り扱いは、活動が暗号資産の譲渡もしくは貸付を伴うかどうかに依存する。
「法施行後は、2028年5月提出分の申告からデータを受け取り、検証を開始しなければならない」と同氏。
公聴会で議論された取引所にはUpbit、Bithumb、Coinone、DigitalX、Gopaxが含まれる。議員らは、各社の記録が締切に対応できるほど一貫性を持つか疑問を呈した。プライベートウォレット間の移転は、国内取引所が顧客情報を保有しないため追跡が難題。
一方で、韓国の規制当局は未登録の海外取引所27社へのサイト遮断命令も出しており、対象にはKuCoin、MEXC、BingXなどが含まれる。
YouTube公式チャンネルでリーダー・記者による専門インサイトを公開中 。
🇰🇷HUGE: South Korea officially orders a block on 27 crypto exchanges, including KuCoin, BitMart and MEXC.
— Coin Bureau (@coinbureau) October 14, 2026
The Financial Intelligence Unit says the platforms never registered under Korea’s anti-money laundering law.
Their websites will be blocked for Korean users, and existing… pic.twitter.com/T0TT79hCgH
反発も続く。国会請願は審議に必要な5万筆超を集めたほか、与党「国民の力」は同税制の2030年1月までの延期を提案している。
jp.beincrypto.com でLuis Blancoによるオリジナル記事 韓国で22％の暗号資産課税間近 税務当局が対応急ぐ を読む