MSCI、ストラテジー銘柄を米国指数から除外 28億ドル規模の売却圧力か

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MSCIは、ビットコイン(BTC)の最大保有企業であるストラテジーを、11月30日の取引終了時にMSCI USA指数から除外する方針。インデックス運営大手のMSCIは、11月の見直し報告書でこの決定を水曜日に公表した。これにより、パッシブ運用型ファンドの資金が強制的に退出する事態となる。

インデックスファンドは、組入銘柄を自ら選択しない。構成銘柄が指数から外れる場合、ファンドは保有株を売却しなければならない。JPモルガンのアナリストは昨年、ストラテジー株の除外により約28億ドル分が同ファンドから売却されるとの見通しを示していた。その試算は当時のMSCIの提案によるもので、最終決定に基づく数字ではない。

MSCIがストラテジーを除外した理由

MSCIは、10月15日に新たな基準を採用した。実質的な事業資産を持たない企業は「非事業会社」と見なされ、グローバル指数の構成から除外されることとなった。

ストラテジー(旧マイクロストラテジー)は、今もソフトウェア事業を展開している。しかし、最新のSEC報告書によると、バランスシートの大半は85万364枚のビットコイン(取得額は641億6000万ドル)が占めている。

日本のビットコイン管理企業であるメタプラネットも、MSCIの10月草案リストで除外候補となった。

市場は織り込み済みか

ストラテジー株は水曜日に122.35ドルで取引を終え、1.06%上昇した。リスト発表後の時間外取引では0.85%安の121.31ドルとなった。

ストラテジーは、このルールが自社の事業に影響を与えないと主張している。

本件は$MSTRにとって重要事項ではない一方で、本提案は見当違いで欠陥があり、確立された有価証券法や会計原則と矛盾している。

ストラテジー

本当のヤマ場は11月30日となる。この日、インデックス連動型ファンドが取引を行う必要が生じる。他のインデックスプロバイダーもMSCIに追随した場合、さらに88億ドル規模の資金流出が発生するとJPモルガンは推計している。

ビットコインを保有する上場企業は当初、株式市場を通じてビットコインにアクセスできるという提案でウォール街を説得した。だが、MSCIの新たなルールでは、このビジネスモデルは「事業会社」と認められなくなっている。

jp.beincrypto.com でLockridge Okothによるオリジナル記事 MSCI、ストラテジー銘柄を米国指数から除外 28億ドル規模の売却圧力か を読む