米国とイランの軍事衝突は原油価格の上昇へとつながり、それはロシアにとって財政的利益(棚ぼた利益)をもたらすと考えられていた。しかし、ウクライナによるロシアの主要輸出拠点へのドローン攻撃が相次いだため、そうした見込みはくじかれた。
最終確認時点で、ブレント原油は1バレル108.46ドルで2.89%上昇して取引されていた。
ロシアの原油輸出能力の約40%が水曜日に停止され、これはロシアにとって現代最大の石油供給障害となったとロイターは報じている。
この攻撃によりモスクワは輸出の見直しと、高インフレに苦しんでいる自国民の保護を余儀なくされた。モスクワ北東のヤロスラヴリにある大手製油所が土曜日の攻撃で被害を受けたため、燃料不足によりガソリンの輸出禁止措置を再導入することをクレムリンが検討している。
ウクライナは以前にも、ロシアの主要輸出拠点のノヴォロシースク、プリモルスク、ウスチ・ルガの各港を標的にドローン攻撃を行っている。ロイター通信によると、日曜日に行われた一連の攻撃ではウスチ・ルガ港で火災が発生した。
潤うはずの石油収入、払えないリスク
ドローン攻撃が始まる前、ロシアはイラン戦争により原油から1日約7億6000万ドルの収入を得ていたとテレグラフ紙は報じている。価格の高騰と米国の一時的な制裁免除のため、ロシアの月間石油・ガス収入は約120億ドルから約240億ドルへと倍増する可能性があると、キエフ経済学校研究所を引用して同紙は述べている。
しかし、プーチン大統領はロシアの石油・ガス会社に対し、慎重さを保ち、支出を増やすのではなく、上昇した炭化水素収入を使って債務の返済をするよう促した。
今月初め、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのエネルギーインフラに対する世界の石油制裁と攻撃により、モスクワの2026年の赤字が1000億ドルを超えたと述べた。しかし中東戦争による最近の約2週間での100億ドルの収益は、プーチン大統領の戦闘継続の「軍資金」となる可能性があると彼は警告した。
注目すべきは、ロシア経済は2022年のウクライナ侵攻以来、制裁、戦争による経済動員、労働力不足、高インフレなどにより悪化しており、中央銀行は高水準の金利を維持している。
別の展開として、トランプ大統領は、制裁対象となっているロシアの石油タンカーが、キューバに燃料を輸送することは、制裁下であっても人道的な観点から問題ないとの見解を示した。クレムリンは後にその石油がラテンアメリカ諸国に届けられたことを確認した。
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