トークン化資産600億ドル市場、56%が実需伴わず=休眠実態が判明

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トークン化資産600億ドル市場、56%が実需伴わず=休眠実態が判明

暗号資産メディアBeInCryptoの新たな調査によれば、トークン化された現実資産市場の半分以上で、週次の移転活動が確認されなかった。

同レポート「2026年のトークン化の実態」は、7000超の商品と12の資産クラスにわたる約600億ドル相当のトークン化現実資産を追跡した。市場規模の拡大は著しいが、実際のオンチェーン活動は見かけほど活発ではないことが明らかになった。

時価総額10万ドル超のトークン化資産1289件のうち、910件で週間移転がみられなかった。これら休眠資産の価値は329億ドル、市場全体の56%に相当する。

トークン化された現実資産市場の週次移転状況 出典:BeInCrypto

週次で移転が見られた資産は379件。合計262億ドル分が実際に動いた。

トークン化は価値を持つが、常に流動性があるわけではない

この調査結果は、トークン化金融が抱える最大の課題の一つを示している。資産がオンチェーン化されても、実際には活発な取引や移転、金融インフラ上での活用が進んでいない現状がある。

レポートは、「分散型」資産と「表現型」資産の区別も示している。

分散型資産は、パブリックブロックチェーン上で移転可能であり、ウォレットやプラットフォーム、DeFiプロトコルにも対応する。

表現型資産は、ブロックチェーンを社内台帳やオフチェーンのポジションのデジタル記録のように利用している。

では、なぜこの区別が重要なのか。休眠資産のうち約270億ドルが表現型資産に由来していたためだ。

これらの場合、移転活動が少ないからといって必ずしも失敗を意味しない。もともと公的なセカンダリーマーケットで流通することを想定していない商品も存在する。

しかしそれでも、トークン化金融市場が未だに広範で流動性の高い市場になっていない事実を、データは示している。実際に活発な資産であっても、その活動は総商品数に比し、ごく一部に集中している。

トークン化資産市場の活動状況 出典:BeInCrypto

次の課題はインフラ整備

調査結果は、次なるトークン化推進には、新たな資産の発行よりも、それら資産が自由に移転・決済・規制準拠・投資家到達を実現できるシステム構築が必要であると結論付けている。

アクセス、移転管理、コンプライアンス、担保活用、市場厚みといった分野の基盤が強化されなければ、多くのトークン化資産は金融商品としてではなく、デジタル記録に留まることになる。

BeInCrypto Researchの完全レポートはこちらから閲覧可能。

jp.beincrypto.com でMohammad Shahidによるオリジナル記事 トークン化資産600億ドル市場、56%が実需伴わず=休眠実態が判明 を読む