ドナルド・トランプ氏は米中間選挙を買収しようとしているのか。共和党が11月の選挙で勝利すれば、すべての米国民に5000ドルを給付すると約束した。ただし、その内容には多くの複雑な事情がある。
ダラスで開かれた共和党大会で、トランプ氏は、共和党が11月の議会選挙で多数派を維持すれば、すべての成人米国民に「トランプ配当」を給付すると表明した。法案の総額は約1兆2000億ドルに上る見通し。
違法に聞こえるが、選挙の結果と現金給付を結びつけた最初の大統領というわけではない。
そして、過去にこれが行われるたび、暗号資産を含む金融市場が反応した。
トランプ氏とバイデン氏による現金給付の歴史 出典： TradingView 市場にとっての「フリー・マネー」か
2021年1月、ジョー・バイデン米大統領は、ジョージア州の有権者に対し、ジョン・オソフ氏とラファエル・ワーノック氏を当選させれば2000ドルの給付金が実現すると訴えた。両氏が勝利し、民主党が上院を制した。その後、バイデン大統領が1400ドルの給付に署名し、以前の600ドルを加えて合計2000ドルを完了した。
市場はこれに反応した。クリーブランド連銀の調査では、トランプ氏が施行した最初のコロナ現金給付（1200ドル）が2020年4月に支給された直後、ビットコイン購入が大幅に増加したことが判明。BTCの取引量は約3.8%増加し、その後の1カ月で価格も急騰した。
株式市場でも同様の効果がみられた。NBERの研究によると、米国で最初の2度の現金給付は、個人投資家が好む銘柄の買いを押し上げ、株価の上昇につながった。
その後、2021年3月にバイデン政権が1400ドルの現金給付を実施。ビットコインはすでにブルランの最中だったが、発表から数日で5万6500ドル程度から6万ドル超へ上昇。S&P500も翌月にかけて上昇した。
ただし、現金給付が必ず相場の上昇をもたらすとは限らない。
歴代共和党大統領も同様の戦略
ジョージ・W・ブッシュ大統領は、2001年と2008年にも税還付を実施。ただし、ドットコムバブルの崩壊や9.11、金融危機によって株価は下落を続け、家計への現金給付による効果は相殺された。
コロナ禍では、米国民に突如まとまった可処分所得が入ると、その一部がリスク資産に直接流れるという教訓がより分かりやすく示された。
トランプ氏が約束する5000ドルは、個人へのコロナ給付としては過去最大となる。
実際に実現するかは不透明だ。議会の承認が必要となる。JDバンス氏は、高所得者層の除外や関税収入の活用も示唆するが、現時点の関税収入では費用を大きく下回る。
現時点では選挙公約にとどまっている。極めて高額な公約である。
jp.beincrypto.com でMohammad Shahidによるオリジナル記事 トランプ氏の中間選挙5000ドル支給案、ビットコインに追い風か を読む