米司法省、バイナンスの捜査協力遅延の懸念表明

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米司法省、バイナンスの捜査協力遅延の懸念表明

米司法省(DOJ)が、暗号資産に関する捜査においてバイナンスからの協力が減少する可能性があると検察官に警告したと、The Informationが報じた。

報道された内部メモによると、捜査官が口座凍結や資産差し押さえを求める際、より厳格な法的要件が課される可能性がある。一方、バイナンスは捜査協力方針の変更を強く否定している。

DOJ内部メモ、暗号資産調査手続きの厳格化を示唆

The Informationの報道によると、司法省はデジタル資産事件を担当する検察官向けに、バイナンスが6月8日以降、いわゆる「便宜的凍結(courtesy freezes)」を提供しなくなるとの内部メモを回覧したという。

The Information: A DOJ memo warned staff to expect less Binance cooperation on crypto cases starting June 8, including no courtesy freezes and MLAT requirements for freezes or seizures. Binance denied any change to its U.S. law enforcement cooperation.

— Wall St Engine (@wallstengine) July 8, 2026

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便宜的凍結とは、正式な法的書類が揃うまでの間、捜査機関や被害者の要請に基づき、取引所が一時的に口座の利用を制限する自主的措置である。

メモによれば、今後バイナンスは、MLAT(政府間の法的支援取決め)やその他の正式な法的手続きを経なければ、口座凍結や暗号資産差し押さえの要請に応じない方針だという。

この方針変更が現実となれば、MLAT手続きには複数政府間の調整が必要であり、完了まで数週間から数か月かかることも多いため、国境を超えた捜査のスピードが大幅に低下する可能性がある。

バイナンス、捜査協力方針の変更を否定

一方、バイナンスは報道内容に異議を唱えており、米国当局との協力体制に変更はないと主張しているという。

*DOJ WARNED STAFF OF REDUCED BINANCE COOPERATION ON CRYPTO CASES STARTING JUNE 8: THE INFORMATION

*BINANCE REPORTEDLY PLANS TO END COURTESY FREEZES AND REQUIRE MLATS FOR LAW ENFORCEMENT

*BINANCE DENIES IMPLEMENTING CHANGES TO ITS COOPERATION POLICIES WITH U.S. LAW ENFORCEMENT

— tradfi news (@tradfi) July 8, 2026

同取引所は、これまで通り既存の法執行機関向けリクエストシステムを通じて正当な要請に対応し、適用される法的要件の遵守を継続する方針だとしている。

この否定は、バイナンスが2023年に米当局と43億ドルの大型和解を結び、強化されたコンプライアンス義務と独立監督の継続下にある中で示されたもの。

なぜ本報道が重要なのか

バイナンスが最終的に現行方針を維持する場合でも、DOJの内部メモは、中央集権型取引所と各国当局との協力の在り方に一層の関心が高まっていることを示している。

捜査当局にとって便宜的凍結の喪失は、盗難や違法な暗号資産の迅速な保全を困難にし、資金がブロックチェーンや国境を越えて移転するリスクを高める要因となる。

報道された方針転換が実際に進むかどうかは、バイナンスの公的否定もあり、現時点では不明である。

投資家や業界関係者は、DOJやバイナンス、あるいは今後の追加報道による見解を注視するとみられる。取引所と捜査当局との協力態勢の変化は今後の暗号資産調査、規制監督、業界全体のコンプライアンス基準に影響を与える可能性がある。

バイナンスはBeInCryptoのコメント要請に即時の回答を示さなかった。

jp.beincrypto.com でLockridge Okothによるオリジナル記事 米司法省、バイナンスの捜査協力遅延の懸念表明 を読む