ウォーレン・バフェット氏の1400億ドル寄付 トランプ陣営も恩恵か

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ウォーレン・バフェット氏の1400億ドル寄付 トランプ陣営も恩恵か

米ブルームバーグのトップアナリストがウォーレン・バフェット氏に大胆な提案をした。エリック・バルチュナス氏は、バフェット氏がバークシャー・ハサウェイ株式を米国の子ども向け政府投資口座「トランプ・アカウント」に寄付すべきだと主張している。

バルチュナス氏はこのアイデアを火曜日に発表した。バフェット氏(95)は、2034年末までに保有するバークシャー株約1400億ドル分を寄付する意向。

バルチュナス氏がバフェット氏にトランプ・アカウントを勧める理由

トランプ・アカウントは7月4日に開始された。「One Big Beautiful Bill法」に基づく新たな税制措置の一環である。対象となる2025年から2028年生まれのすべての子どもに米財務省から1000ドルが自動入金される。

家族は年間最大5000ドルまで追加拠出可能。資金はデフォルトでSPYMというS&P500連動のインデックスファンドに預け入れられる。財務省がロビンフッドとBNYにアプリ口座運営を委託した。

エリック・バルチュナス氏、バフェット氏の資産寄付先としてトランプ・アカウントを提案エリック・バルチュナス氏、バフェット氏の資産寄付先としてトランプ・アカウントを提案 出典:BeInCrypto

バルチュナス氏はブルームバーグ・インテリジェンスのシニアETFアナリスト。今回の政府口座はバフェット氏にとって理想的だと考えた。バフェット氏の資産のほとんどはバークシャー株に集中しており、氏自身もその99%以上を社会に還元すると宣言している。

「以前から考えていたが、ウォーレン・バフェット氏らは、株式の寄付先としてトランプ・アカウントを選択できる(選択すべき)と結論付けた」 と同氏は投稿している。

株式の贈与には複数の利点があるという。寄付金によって資産格差の縮小や投資教育の機会提供、キャピタルゲイン課税の回避が期待される。さらに、子どもたちがバークシャー株を保有することで、バフェット氏の遺志を次世代に引き継ぐ効果も見込まれる。

実際に前例もある。マイケル・デル氏とスーザン・デル氏は62億5000万ドルをトランプ・アカウントに寄付した。同寄付により、低所得層の郵便番号に住む約2500万人の子供たちに1人あたり250ドルが支給されている。

実現しない可能性も

バフェット氏の資金はすでに他へ向かっている。7月14日にはバークシャー株計約60億ドル分を自身の4つのファミリー財団へ寄付。また2006年以降で初めてゲイツ財団の寄付先から外した。

「今後約8年で保有するバークシャー株すべてを処分するのが私の目標だ」とバフェット氏は声明で述べた。

制度上の課題も残る。現状、トランプ・アカウントは現金のみ受け入れ可であり、議会は管理対象の投資信託を0.1%未満の手数料米国インデックスファンドに限定した。

この制約を変えるには新法案が必要。アルティミター・キャピタルのブラッド・ガーストナーCEOも億万長者による株式寄付の許可拡大を求めてきたが、同じ壁に直面している。

一方、トランプ米大統領はビットコイン(BTC)のトランプ・アカウントでの導入可能性について示唆したことがある。

現時点ではまだ構想段階。バフェット氏が次回どのような寄付先を選ぶかに注目が集まる。

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