XRPとXLMが8%急騰 CLARITY法案、重要な採決迫る

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XRPとXLMが8%急騰 CLARITY法案、重要な採決迫る

XRPとXLMの価格が9月14日に8%超上昇した。トレーダーがデジタル資産市場の明確化法(CLARITY法)の上院における重要な手続き投票を前にポジションを取った影響。

XRPは8.42%高の1.47ドル、XLMは8.44%高の0.1949ドルまで急騰した。

XRPとXLMの上昇を牽引する要因

CLARITY法は、証券取引委員会(SEC)と商品先物取引委員会(CFTC)の管轄範囲をより明確に定め、特定のデジタル資産を証券ではなくコモディティとして正式に分類することを目的とする。

Tomorrow, my colleagues have a choice to make: American leadership, real consumer protections, and giving law enforcement the tools they need to address illicit finance, or drive the digital asset industry overseas, leaving consumers vulnerable, and sidelining American leadership…

— Senator Cynthia Lummis (@SenLummis) September 14, 2026

法案が成立すれば、両トークンは大きな恩恵を受ける可能性が高い。2026年3月、SECとCFTCは共同ガイダンスで、XRPとXLMおよびHBARをデジタル・コモディティの例として特定した。

XRPとXLMの価格パフォーマンス 出典:CoinGeckoXRPとXLMの価格パフォーマンス 出典:CoinGecko

こうした分類が法律上明確になれば、特に決済ネットワークにおける機関投資家の参加を制限していた法的な不透明性が解消する。

XRPは以前からクロスボーダー決済や機関向け決済基盤と関連付けられてきた。XLMはステラのネットワークを通じて低コスト送金や、伝統的金融インフラとの連携で注目を集めている。直近では、上院投票直前にネットワーク上で米銀によるクロスボーダー・ステーブルコインの実証実験も実施された。

上院共和党は9月13日深夜、民主党から要請された126項目の重要な修正を盛り込み、最終草案と称する法案を公表した。

共同提出者のシンシア・ルミス、ジョン・ブーズマン、ティム・スコット各上院議員は、全635ページの法案本文が倫理規定を強化し、各州司法長官の執行権限も拡大。財務省にも地域銀行でのステーブルコイン利用に伴う預金流出に対処する新たな権限を与えると説明した。

上院投票が左右するもの

動議採決に関するクロージャー(討論終結)投票は、9月15日火曜日の東部時間14時15分に予定されている。可決には60票が必要。共和党は53議席を有しており、7人以上の民主・無所属議員が賛成に回る必要がある。

This bill isn't just a compromise…it's the product of real, substantive trades policymakers made to get here.
I said this many months ago: perfect can't be the enemy of good…
and let's be clear: those trades weren't small. This isn't a deal Senators should be ‘settling for’ —… https://t.co/mdLvqKVXjG

— Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) September 14, 2026

しかし、3つの未解決課題が議席の計算を難しくしている。トランプ前大統領の申告された14億ドルの暗号資産収入を対象にした倫理規制、604条による分散型金融開発者の責任規定、そして約13億5000万ドルの年間コインベースUSDC報酬収入に影響を与えるステーブルコイン利回り問題がある。

予測市場では法案可決の可能性は依然として低いとみられている。ポリマーケット価格は2月の82%から本稿執筆時点で30%まで下落。ギャラクシー・リサーチの推計でも確率は10%程度にとどまる。

CLARITY is coming: probability of the CLARITY Act passing this year surge to ~29%.

The Senate released updated text ahead of Tuesday's cloture vote, incorporating bipartisan changes across stablecoin yield, exchanges, and civil protections. pic.twitter.com/Omk4vdeO1S

— Grayscale (@Grayscale) September 14, 2026

こうした懐疑的な見方がある中でも、暗号資産市場は各種法案進展をポジティブ材料として短期的な上昇につなげてきた。過去には5月の上院銀行委の15対9票や、ホワイトハウスが倫理規定の調整に応じる動きも同様の短期上昇をもたらした。

今週火曜日にクロージャー決議が否決されても、法案が即座に廃案となるわけではない。ただ、市場構造改革法案の本格化は中間選挙後の2027年以降に持ち越される可能性が高い。現時点では、可決の可能性は依然として低いものの、両トークンは最新動向に対し前向きな反応を示している。

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