推定されるサイバー攻撃件数は、およそ3カ月間で2倍超に急増した。ブリッジウォーター・アソシエーツのデータで明らかになった。中国発の高いハッキング能力を持つAIモデルが無償公開された時期から増加が始まった。
ブリッジウォーターは、AIモデルが急増の原因であると証明はしていない。ただし、同ファンドは今後1年以内に経済を揺るがすサイバー攻撃が発生する確率を3分の1と見積もる。銀行、決済企業、暗号資産取引所が最もリスクに近い。
なぜ8月以降、サイバー攻撃が急増したのか
キャプリオール・インベストメンツ創業者のチャールズ・エドワーズ氏は11月20日にXでチャートを共有した。同氏の見解は「本当に前例のない時代」という3語に集約された。
Truly unprecedented times pic.twitter.com/Tta24YE4C7
— Charles Edwards (@caprioleio) November 20, 2026
過去10年近く、ブリッジウォーターの年率換算推計は緩やかに上昇した。2017年約1500件から、2026年半ばまでに約4000件へ増加したと調査で指摘されている。
その後、推計値はほぼ垂直に上昇し、11月には約1万件に達した。チャートでは転換点で1つの出来事が示されている。
その出来事とは、8月下旬にGLM 5.3の重みが公開されたこと。GLM 5.3は北京のZ.ai(旧称Zhipu AI)によるコーディングモデルで、誰でもダウンロードやカスタマイズが可能。
米国立標準技術研究所(NIST)は、評価の中で「これまで公開されたオープンウェイトの中で最もサイバー攻撃能力が高いモデル」と評した。
一方、FBIは11月13日に、ハッカーが少なくとも8月からオープンソースAIハッキングフレームワークのARTEXを利用していると警告。FBIによれば、侵入から3時間以内に特権アクセスを獲得した例もあった。ただし、攻撃者が最も多く使用していたのはGLMでなくDeepSeekモデルだった。
月ごとのサイバー攻撃増加ペース
チェック・ポイント・リサーチのデータも同様の傾向を示すが、増加傾向はやや緩やかである。同社は全世界の1組織あたり週次平均攻撃件数を追跡している。
| 月(2026年) | 1組織当たり週ごとの攻撃件数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 1月 | 2090 | +17% |
| 2月 | 2086 | +9.6% |
| 3月 | 1995 | −5% |
| 4月 | 2201 | +8% |
| 5月 | 2055 | +2% |
| 6月 | 2270 | +17% |
| 7月 | 2336 | +16% |
| 8月 | 2422 | +22% |
| 9月 | 2803 | +48% |
| 10月 | 2550 | +32% |
上半期は増加幅が控えめで、3月には2025年を下回った。しかし7月からは月を追うごとに前年との差が拡大し、9月にピークを迎えた。
10月は9月から9%減少したが、それでも前年に対して32%高い水準。ランサムウェアはこの月に過去最多の1063件が確認されたと、チェック・ポイントは報告している。
10月に最も活発だったランサムウェアグループの1つn0nは、JPモルガン・チェースやVisa、マスターカードにサービスを提供する業者への侵入を今週主張。攻撃者は顧客名やメールアドレスにアクセスしたとブルームバーグが伝えている。
なぜ暗号資産分野が最も大きな被害を受けるのか
暗号資産プラットフォームは被害額が最大となる。バイナンスは10月29日に約63億ドルを失った。これは過去最大の暗号資産窃盗事件。侵害は偽の採用面接が技術者のPCにマルウェアを仕込んだことが発端。
その事件以前にも、DefiLlamaは2026年に既に312件、総額24億ドルの暗号資産ハッキングを記録していた。一方、Chainalysisの推計によれば、今年の被害額のほぼ89%は北朝鮮関係グループによるとみられる。2021年は15%だった。
詐欺被害も損失を拡大させる。米国では2025年、暗号資産関連詐欺による被害が113億7000万ドルとなり、FBIが把握したサイバー犯罪被害総額の半分を超えた。
対策側はすでに対応が遅れているのか
BeInCryptoマーケット・インテリジェンス・エキスパート・カウンシルの有識者は、AIは現状で攻撃側に有利と指摘する。CMS法律事務所のデジタル資産・AIアドバイザーで「Crypto Wars」著者のエリカ・スタンフォード氏も、最近の討論で同様の見解を述べた。
「AIによって、誰でも(スキルがなくても、英語や母国語が得意でなくても)100%、詐欺や犯罪を極めて容易に実行できるようになった」
資産回収企業Recoveris共同創業者のパトリック・プリンツ氏も同意した。
「現在のところ、法執行機関よりも犯罪者の方に恩恵を与えていると考えている」
被害資産の回収は、窃盗自体の後手に回る。バイナンスは凍結資産に関してアブダビ裁判所の命令を得ているが、大半の盗難資産は依然として回収困難なまま。
プリンツ氏は、法執行機関による十分な対応には数年を要すると予想する。それまでは、すべての暗号資産取引所や銀行、ベンダーが、マシンスピードで攻撃を仕掛ける犯罪者にさらされる。ブリッジウォーターの曲線は減速の兆しがない。
https://www.youtube.com/watch?v=6O5aV98EwlYjp.beincrypto.com でJakub Dziadkowiecによるオリジナル記事 2026年サイバー攻撃急増の背景 を読む