セールスフォース、労働省と提携―24時間体制で労働者をサポートするAIエージェント「DOLA」を導入

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セールスフォース、労働省と提携―24時間体制で労働者をサポートするAIエージェント「DOLA」を導入
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セールスフォース(NYSE: CRM )は、 連邦政府事業の拡張計画 を発表した。アメリカ労働省(DOL)は、国立コンタクトセンターの近代化にむけ同社の「エージェントフォース(Agentforce)」プラットフォームを採用した。

DOLAの発表

アメリカ労働省は、自律型AIエージェントである「DOLA」を導入する。このデジタルアシスタントは、米国の労働者と退職者に24時間365日のサポートを提供する。DOLAはセールスフォースの信頼できるデータ基盤を活用して、28の連邦プログラムにわたる個別支援を提供している。大量の問い合わせを処理する「デジタルワークフォース」として機能しているのだ。

DOLAは単なるチャットボットではない。受付情報の収集、正式なケースのオープン、エスカレーションパスの起動が可能だ。この自動化は失業保険とOSHA(労働安全衛生局)の記録管理を対象としている。アメリカ労働省は市民の行政上の負担を軽減することを目的としている。ティア 0からティア 2までのユースケースでの適用が目指されているわけだ。

医療現場のような精度のトリアージ

労働省はAIを用いて市民のニーズを「病院並みの正確性」でトリアージしている。もし問い合わせにより深い共感的対応が必要な場合、DOLAは会話を自動的に人間のスタッフに転送する。

これにより労働省は従業員をより複雑で重要な任務に再訓練することが可能になる。現在このシステムは280万件のサポート案件と970万件の対話を管理している。

信頼性と連邦政府のコンプライアンス

“労働省は、公共部門がいかにして受動的なサービスから能動的なミッション遂行へと移行するかの基準を設定した”とセールスフォースのグローバル公共部門担当社長であるデイブ・レイは述べている。

このシステムは、連邦リスク・認証管理プログラムの最高レベル(FedRAMP High)対応の「セールスフォース・ガバメント・クラウド」のインフラ上で動作している。これによりAIは厳格で事前定義されたワークフローに従い、台本のない回答や不正確な回答が排除される。

セールスフォースの株価動向:木曜日の時点でSalesforceの株価は2.67%上昇し、186.61ドルだった Benzinga Proのデータによる 。

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