トランプ大統領とその家族は、リークされたとされる機密税務情報の損害賠償として100億ドルを求め、国税庁(IRS)と米財務省を相手取って訴訟を起こした。
トランプの他に原告となっているのは、トランプの息子であるドナルド・トランプJr.とエリック・トランプ、それに息子たちが経営するトランプ・オーガナイゼーション。
訴訟は「評判と財政」への損害を主張
マイアミの連邦裁判所に提出された訴状によると、2019年と2020年に元IRS職員のチャールズ・リトルジョンがトランプ一家の税務記録の無許可公開を行ったのをIRSと財務省が阻止できなかったことが明らかになった。
現在5年の実刑判決を受け服役中のリトルジョンは2023年10月、トランプの税務記録を含む確定申告情報をニューヨーク・タイムズに違法に開示したことと、裕福な個人のデータをプロパブリカに開示したことについて起訴内容を認めた。
訴状によると、リトルジョンは2024年の宣誓供述書でトランプ関連の事業情報をプロパブリカと共有したことを認めており、プロパブリカの報道は税務記録に詐欺の兆候が見られたかのように誤って示唆している。
訴訟の申し立てによると、被告らは原告らの「公の不名誉」をもたらすことによって評判および財政への損害を与えたため、原告らの事業上の評判を損ね、虚偽の描写をし、そして公的地位に悪影響を及ぼした。
IRSと財務省はすぐにコメントを返さなかった。
トランプのこれまでの法廷闘争
この訴訟は、財務長官スコット・ベッセントが機密納税者データの保護に失敗し、機密税務情報を漏えいさせた過去の違反行為を理由に経営コンサルティング会社ブーズ・アレン・ハミルトンとのすべての契約をキャンセルしてから数日後に提出された。
特に、10月にニューヨーク・タイムズは、2022年にFBIがマールアラーゴ邸を家宅捜索したことに関する司法省の調査と、彼の大統領選キャンペーンとロシアとの関係の可能性に関する以前の司法省の調査に対し、トランプが司法省に2億3000万ドルを要求したと報じた。トランプは、具体的な金額を知らないことと、当局者とその請求額について話し合っていないことを明らかにしたが、自分にかなりの金額が支払われるべきだと主張し、司法省の審査手続きにもかかわらず、最終決定は自分にあると示唆した。
今月初め、トランプは2021年1月6日の国会議事堂暴動後に自身の銀行口座が突如閉鎖された件で、JPMorgan Chaseを訴える意向を表明し、同銀行に不適切に「デバンキング」したと非難した。
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