2028年以前のトランプ弾劾、 予測市場で可能性72%に

Benzinga
Öffnen unter Benzinga
2028年以前のトランプ弾劾、 予測市場で可能性72%に
共有 Facebook Twitter LinkedIn Pinterest Email

「中間選挙に勝たなければならない。さもなければ、私を弾劾する理由を見つけ出すだろう。」ドナルド・トランプ大統領は1月、議会の共和党議員らにこう語った。

投開票を8ヶ月後に控えた今、予測市場のトレーダーたちもその意見に同意している。

予想市場「Kalshi」 での2028年1月1日までにトランプが弾劾されるかどうかの契約の取引高は176万ドルを記録し、その確率は72%で推移している。より近い将来の数字ははるかに低く、2026年6月までが4%、2027年1月1日までが13%だ。

弾劾と「罷免(職を追われること)」まで進むかどうかの 別の契約 は21.1%である。

弾劾のシナリオ

Kalshiの下院支配 市場 は、11月の中間選挙で民主党が下院を制する可能性を84%と見ている。共和党は218対214の僅差で多数派を握っているため、民主党は4議席の奪取で過半数を得ることになる。過去20回の中間選挙のうち、大統領の所属政党が下院議席を減らしたのは18回にのぼる。

弾劾には下院での単純過半数が必要である。弾劾裁判で有罪判決となるには上院で3分の2の賛成が必要であり、これまでこの高いハードルをクリアした大統領はいなかった。

マイク・ジョンソン下院議長は12月のTurning Point USAのイベントで、民主党が下院を制した場合、トランプを弾劾し「絶対的な混乱を引き起こすだろう」と警告した。

3月初旬のCNNの 世論調査 によると、イランとの戦争に反対しているのは約60%で、Fox Newsの世論調査ではトランプの経済政策に反対しているのは61%だった。攻撃開始以降、ブレント原油価格は1バレル100ドルを超え、ガソリン価格は3.70ドルを超え さらに上昇する 可能性がある。

億万長者のレイ・ダリオは、ホルムズ海峡が米国の「最終決戦の場」になる可能性があると 警告している 。

過去の事例

トランプは第1期の任期中に2度弾劾された。最初は2019年12月、トランプがウクライナに圧力をかけてバイデンの息子の調査を要求したとの疑いで、権力乱用と議会妨害の罪で訴求された。

2度目は2021年1月、米議会襲撃事件の1週間後で、トランプは唯一2度弾劾された大統領となった。

上院は 2度とも無罪判決を下した 。

ビル・クリントンは、偽証罪及び妨害罪で1998年に弾劾された。議会の弾劾調査開始から、S&P500は23%上昇し、その後12ヶ月でさらに19%上昇した。

リチャード・ニクソンは、正式な投票を前に辞任した。ウォーターゲート事件により株価は20%以上下落したが、経済はすでに景気後退局面(リセッション)に入っていた。両者に共通するパターンは、株式市場の動向が公聴会ではなく経済情勢を反映していたということである。

弾劾は実際に機能するのか?

歴史から見て、民主党は自分たちの望むもの(弾劾)を慎重に検討すべきである。

クリントンの支持率は上院の弾劾審判期間に73%に達した。

トランプの支持率も第1期の弾劾で上昇した。共和党は弾劾手続きを利用して2020年の選挙に向けて支持者の結束を図った。

弾劾されたが有罪判決とならなかった大統領は状況が改善している。

しかし、民主党が下院だけでなく上院も制した場合、その見通しは変わる。

Kalshiはそのレースをコイントス並みに接戦と見ており、民主党が上院を制する可能性は50%である。

弾劾裁判で有罪判決となるには上院で3分の2の賛成が必要で、共和党からの離反者が必要となるが、そうなれば「不可能」な状況から「単なる可能性が低い」へと変化する。

弾劾と解任の契約が21.1%であることは、この計算を反映している。

画像:Shutterstock