XRP台帳アップグレードでXRP保有任意化へ、需要減か

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XRP台帳アップグレードでXRP保有任意化へ、需要減か

XRP Ledgerは銀行がユーザーのネットワーク手数料を肩代わりできる仕組みを導入しようとしている。バリデータが承認すれば、ユーザーはXRPを購入しなくても台帳を利用できるようになる。

RippleXのプロダクト責任者ジャジー・クーパー氏は、xrpld 3.3.0のリリースが来週にも予定されていると述べた。今回のアップグレードには5つの提案が含まれ、その1つが「Sponsored Fees and Reserves」(スポンサーによる手数料とロック分の肩代わり)である。

現状XRP Ledgerの利用にXRPが必要な理由

台帳上の各アカウントは1XRPをロックする仕組みとなっている。このXRPは支払いや移動ができない。また、トラストラインなど追加項目ごとに0.2XRPがさらにロックされる。

各トランザクションでもわずかなガス代がバーンされる。このため新規ユーザーはまずXRPを購入しなければならず、それによって初めて他の操作が可能となる。

アップグレード後は支払い主体が変わる。銀行、発行体、またはプラットフォームがガス代とロック分の双方を肩代わりできる仕組みとなる。ユーザー自身は引き続きアカウントと鍵を保有する。

クーパー氏は、このXRP購入要件が新規ユーザーやXRPL上での機関による資産トークン化にとって最大の参入障壁の1つだと指摘した。

「ユーザーは自分のアカウントと鍵を持ち続けながら、『ネットワーク利用前に全参加者がXRPを取得・管理しなければならない』という最も大きなオンボーディングの障壁の1つを取り除くことができる」とクーパー氏は語った。

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XRP需要への影響

XRP価格は1.06ドル付近で推移。本日は1.3%下落し、1年前と比べ約64%安。時価総額は665億ドル。

XRP価格パフォーマンス 出典:BeInCryptoXRP価格パフォーマンス 出典:BeInCrypto

ロックされたXRPはこの新制度でも消滅しない。単に保有主体が移る。今後は多数の小口ユーザーに代わり、スポンサーがXRPを保有する形となる。

これはメリット・デメリットがある。一般ユーザーはXRP購入の主な動機を失う。一方、数千件規模のアカウントをクラウド導入するプラットフォームなどは大量のXRPが必要となる。

過去のアップグレード事例は参考にならない。2月の「Permissioned Domains」は91%超のバリデータ支持で実装されたが、5月の小規模なアップデートとともに価格にはほとんど影響がなかった。台帳利用は拡大する一方で、XRP価格は下落傾向が続いている。

5つの提案のうち2つは過去に不採用

「Confidential MPT」ではマルチパーパストークン(MPT)の残高を公開から隠し、必要時には監査人が確認できる。「Dynamic MPT」は発行者が将来変更可能なトークン設定項目をあらかじめ指定できる。

残り2つは再挑戦案。バッチは最大8件のトランザクションをまとめて行い、すべて成功かすべて失敗にする。これは2月に撤回された。プラナムヤ・ケシュカマット氏とCantina AIのツール「Apex」が他人のアカウントから送金可能となる脆弱性を発見した。

「Permission Delegation」は2025年9月に停止された。開発者tequ氏が署名確認前に手数料を課していたことを報告した。いずれの案も本番導入前に発覚したため、実害はなかった。

最終的な判断はバリデータによる。各提案は2週間連続で80%の賛同が必要。なおバッチ案はすでに一度却下されている。

jp.beincrypto.com でLockridge Okothによるオリジナル記事 XRP台帳アップグレードでXRP保有任意化へ、需要減か を読む