ルミス氏「CLARITY法案は廃案」 民主党側は反論

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ルミス氏「CLARITY法案は廃案」 民主党側は反論

9月15日に上院本会議で実施されたデジタル資産市場の明確化法(CLARITY法)採決において、上院民主党議員7人が反対票を投じたことが同院の公式投票記録で明らかになった。これに先立ち、CLARITY法を主導するシンシア・ラミス上院議員は、最初の採決で否決されれば「終わりだ」と述べていた。

その翌日、同じ7人は法案成立へ向けて取り組む姿勢を表明した。

記録は明白

上院投票記録234によれば、9月15日午後2時19分(米東部時間)に実施されたこの採決では、7人全員が法案の討議入り動議に反対した。この動議は、討議を進めるには60票が必要だったが、49票にとどまった。

法案提出者のシンシア・ラミス上院議員(ワイオミング州・共和党)は、否決されれば議論は終結すると事前に警告しており、記者団に「終わりだ。これで終了だ」と語っていた。

Sen. Cynthia Lummis (R-Wyo.) tells a large gaggle of reporters that if the Clarity cloture vote fails today, "I think we're done. It's over. Because we've been working on this bill for over a year, and we've given them over 120 of their requests. That's enough."

— Brendan Pedersen (@BrendanPedersen) September 15, 2026

翌日、7人の上院議員は共同声明を発表し、異なるトーンを打ち出した。

「われわれは超党派でこの法案の成立に引き続き尽力する」

Seven Democratic senators release a statement saying they “remain committed” to enacting the Clarity Act – Gillibrand, Alsobrooks, Booker, Cortez Masto, Warner, Warnock pic.twitter.com/t8p8NOo5nJ

— Brendan Pedersen (@BrendanPedersen) September 17, 2026

新たな立場ではなく、繰り返しの表明

この声明は、方針転換ではない。7人のうち6人と、ジリアブランド議員の代わりにジョン・ヒッケンルーパー(コロラド州・民主党)上院議員が加わる形で、7月にもほぼ同じ内容の声明を出している。当時は、倫理や消費者保護の観点で共和党案が不十分だとしつつ、合意に向け作業を続けると表明していた。

このパターンが続いている。議場では現行の文言に反対しつつも、今後の修正版に道を残す姿勢を公にしている。

共和党側はこうした構図を認めていない。下院院内幹事トム・エマーは、7人を「言行不一致」と非難。ジリアブランド議員が3月のデジタル・チェンバーパネルで「米国を業界の主導国にしたい」と述べたことにも言及した。

CLARITY法の行方は

CLARITY法が事実上廃案となったのか、あるいは一時停止状態なのかは、双方の解釈次第だ。共和党が議事日程を握っており、次の採決日程は決まっていない。

7人の民主党議員からは新たな文書やスケジュールの提案はなく、従来と同じ表現を繰り返すのみで、法案の命運は引き続き火曜日の採決時点から動いていない。

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