暗号資産ウォレット大手Ledger(レジャー)の製品改ざん問題を巡り、10月13日に公表された最新情報では、東南アジアの販売代理店CryptoBilisに関連する事例が引き続き焦点となった。一方、利用者からは欧州の大手家電量販店MediaMarktでも改ざんされた端末が見つかったとの指摘が相次ぎ、問題の広がりを懸念する声が上がっている。
Ledger社は、他の署名デバイスおよび販売拠点でのインプラント報告を調査中としている。しかし、最新アップデートではCryptoBilis以外の小売業者名は挙げられなかった。この点について批判的な声もあり、問題の過小評価との指摘がある。
Ledgerインプラント問題は一業者の範囲を超えるか
Ledger社の社内セキュリティチーム「Ledger Donjon」によれば、インプラントはセットアップ時に復元フレーズを画面から読み取り、携帯通信網を通じて24語を外部へ送信するという。
Update from Ledger Donjon on the CryptoBilis investigation 🔽 @DonjonLedger is investigating Ledger signers sold by CryptoBilis, a reseller in Southeast Asia, that contained an unauthorized hardware implant. Ledger confirmed this on October 10th for one affected user's signer.…
— Ledger (@Ledger) October 13, 2026
しかし、複数ユーザーからはアジア以外にも波及しているとの指摘がある。コメント欄には、MediaMarktや他の欧州拠点が情報公開から除外された理由を繰り返し質問する声が相次いだ。
あるユーザーは、Ledgerの欧州向けサプライチェーンも改ざん被害を受けていると主張した。別のMediaMarkt店舗で購入した2台目のデバイスにも、同じ種類の追加ケーブルや通信モジュールが付属していたという。同氏はリコールを求め、開封動画も証拠として公開した。
Here is the video proof, fresh device, directly from the store, video quality is kinda bad, sorry pic.twitter.com/TbW3cUp4pR
— Johannes (4, 4) (@0xJohannes_) October 12, 2026
店舗記録をたどると在庫は欧州の家電卸業者Aqipaに由来していたと同氏は説明した。現在、Ledger社の解析のため当該デバイスを送付している。
これまでのところ、Ledger社がCryptoBilis以外での事例を認めたことはない。
改ざんデバイスによる損失は誰が負担するか
Ledger社は資産流出被害の利用者に対し、サポートへの連絡と警察への被害届提出を求めている。ただし、補償対応には言及していない。
同社は、被害者数や流出総額もいまだ公表していない。あるトレーダーは、リセラー経由での購入後にビットコイン660万ドル相当の損失を被ったとも伝えられている。
Ledgerの純正確認機能「Genuine Check」は、セキュリティチップ自体の真正性は検証できるが、周辺部品までは検査できない。そのため、隠されたスパイチップも検査を通過する恐れがある。
同社はまた、ユーザーに対し直接電話やメッセージを送ったり、復元フレーズを聞いたりすることは決してないと警告している。
LedgerはCryptoBilis経由で購入した利用者に、新たな復元フレーズを用いて別の署名デバイスへ資産を移すよう勧告している。一部ユーザーはデバイスの重量を測定し、不正改ざんの有無を確認する動きも見られるが、正規品と同じ重量でも証明力には乏しい。
現時点ではLedgerインプラント問題が、チップ管理体制から小売流通網まで信頼性を問う議論へ発展している。欧州で改ざんが確認されれば、リセラースキャンダルからリコール問題に発展する可能性がある。
jp.beincrypto.com でPhil Haunhorstによるオリジナル記事 Ledger製ハードウェアウォレットに改ざん疑惑、欧州大手量販店にも指摘拡大 を読む