米国がビットコイン（BTC）の保有を拡大し、2026年には2022年以来初めて純輸入国となる一方、他の国々はドル建てステーブルコインを買い進めていることが、Chainalysisのデータで明らかになった。
2026年版「暗号資産地理レポート」は、7月1日までの12か月間を対象とする。Chainalysisは、この分断の要因について「米国人は既にドルを保有している一方、他国のユーザーは米国の銀行口座がなくともドルを利用したいというニーズがあるため」と分析する。
なぜ米国はビットコインをため込み、他国はドルを求めるのか
Chainalysisは、オンチェーンのサービス流入、板取引高、クロスボーダーのポジションを総合したビットコイン指数を算出した。2026年の米国の指数は0.96となり、その他地域の0.52に対し0.44差となった。2024年の差は0.09だった。
一方で、ステーブルコイン指数は逆の動きとなっている。その他地域は1.00、米国は0.56であり、2024年の差は0.05だった。
米国がビットコインを保有し、他国がステーブルコインを採用する動きが浮き彫りに 出典：Chainalysis 米国市民は、ビットコインを希少価値のある資産として扱っている。ブラックロックのウィル・スー デジタル資産リサーチ責任者兼マネージングディレクターは、その需要についてChainalysisに語った。
「政府債務や支出が世界的に過去最高値を更新する中、ビットコインを貨幣の代替策とみなす投資家の関心は依然として強い」
ウィル・スー ブラックロック、Chainalysis経由
資金フローのデータも同様の傾向を示している。1万ドル未満の送金は米国から純流出が続く一方、1000万ドル超の取引では合計5万3200BTCが流入した。Chainalysisは、小口投資はビットコインを外へ送り出し、大口機関は逆に資金を流入させていると分析する。
どちらの動きが長続きするのか
Chainalysisは、ビットコインの蓄積は機関投資家の運用判断に左右され、市場センチメントで変動すると指摘している。一方、デジタルドルを受け入れたユーザーは、従来の方法に戻る可能性は低いという。
ドル連動型トークンは、取引所の板注文上でステーブルコイン取引全体の99.1%を占める。ユーロ建てトークンは、欧州連合の暗号資産市場規則（MiCA）による規制が導入されているにもかかわらず、0.45%にとどまる。
米国とカナダの暗号資産経済規模は過去2年でほぼ倍増 出典：Chainalysis ステーブルコインの裏付資産は主に短期米国債に投じられており、海外でデジタルドルへの需要が米国債需要となる構図である。その傾向はトークン化米国債の需要にも表れており、イタリア、ポルトガル、シンガポールの保有額は米国を上回る。
シンガポールと香港はステーブルコインのライセンス制度を導入したが、Chainalysisは「規制整備のスピードが利用者の普及を上回っている」と指摘している。
jp.beincrypto.com でDarryn Pollockによるオリジナル記事 チェイナリシス、米国がビットコインを保有する理由 を読む