インド財務相、株価12%超下落で2027年リスク警告

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インド財務相、株価12%超下落で2027年リスク警告

インドのニルマラ・シタラマン財務相は、2027年にインドが直面する最大級のリスクのひとつに警鐘を鳴らした。同氏の発言は、インドの主要株価指数が年初来で12%超下落したなかでのもの。

NSEナイフティ50は2026年初から12.13%下落、BSEセンセックスも12.78%下げている。シタラマン財務相は、その背景の一部に市場の過剰流動性を挙げた。

NSEナイフティ50のパフォーマンスNSEナイフティ50のパフォーマンス 出典: Google Finance

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海外資金が流出する一方で国内資金は買い継続

シタラマン財務相はバンコクで開催されたIMF・世銀会合の傍ら、CNBCの取材に応じた。同氏は2027年における最大のリスクの一つとして、資本流出の継続を挙げた。

NSDLによると、外国人ポートフォリオ投資家は今年すでにインド株33億ドル超を売却した。一時中断後、9月に売りが再開した。

HSBCミューチュアルファンドは、同月に外国人機関投資家が41億ドルを引き揚げ、8月の流入24億ドルが逆転したと指摘した。シタラマン財務相は、インドの経済ファンダメンタルズは堅調だと強調した。

「流動性が潤沢で、資金調達が容易なため、人々は簡単に市場から退出している」とシタラマン財務相は述べた。

一方で、国内機関投資家は逆に8億1000万ドル分の株式を同月に買い増した。株式投資信託への純流入も2021年3月以降、毎月継続している。

こうした着実な資金流入が既存株主の退出機会をもたらした可能性がある。EYによれば、インドのIPOは2021年から2025年までに604億ドルを調達。その63%にあたる377億ドルを売却株主が得た。インドでは8月にも株式関連取引が過去最高の約100億ドルに達した。

インドの地域ベンチマークでの存在感も低下。ゴールドマン・サックスは、インドのMSCIアジア太平洋(日本除く)のウエイトがかつての19%から現在10%になったと指摘。AI企業が集まる台湾と韓国は29%と22%を占めている。

シタラマン財務相は、AI関連や米国市場への資金流出を懸念材料とした。一方、AIバブルが崩壊してもインドには影響しないとし、その種の投資資金を呼び込んでこなかったためとしている説明を加えた。

ルピーに圧力、インド準備銀が外貨準備を消耗

資金流出は原油高や米国債利回り上昇とともにルピー相場にも影響。これによりインド準備銀行(RBI)は介入を強化する事態となっている。

ロイターによれば、RBIは1400億ドル超の外貨資金のうち約半分を使用。複数のエコノミストは、6月8日以降の現物ドル売却とスワップを750億〜800億ドルと推定する。

外貨準備は10月2日時点で7346億ドルに減少。9月上旬のピークを510億ドル下回った。証券会社アンビットがメモでこの減少に警鐘を鳴らした。

「フォワード・ショートや金を調整後の実質外貨準備は大幅に減少し、目立つ水準にある。今後も減少が続けば、RBIのルピー防衛能力をめぐる懸念や投機をさらに招く可能性がある」

アンビットはまた、RBIがここ6か月でルピーが1ドル=97を超えそうになるたび都度介入してきたと指摘した。

HSBCミューチュアルファンドは、企業業績が短期的なリターンを牽引すると予想。ナイフティ50の来期予想PERは17倍で、5年平均を約13%下回ると説明した。

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