JPモルガンやコカ・コーラなど33社が、暗号資産取引所OKXとニューヨーク証券取引所の親会社ICEが支援する24時間市場「OKXICE」で、自社株式のトークン化取引に反対している。
AMD、アドビ、デルは火曜日に反対に加わった。最新の提出書類によると、OKXICEが当初リストアップしていた62社のうち、これまでに30社が参加を辞退した。
アップル、エヌビディア、テスラ、アマゾンは、反対リストに含まれていない。
発端はAMC
9月、AMCのアダム・アロンCEOはロビンフッドがAMC株価に連動するトークンを無許可で提供していると非難した。その日の朝、AMC株は約15％上昇した。
「ジャージー島で創出しようとしているこの”疑似的な偽市場”は、一般の投資家に金融市場全体への不信感を生じさせるものだ」とアロンCEOは述べた。
ロビンフッドのオフショア型価格連動トークンは、SECの新たな米国免除措置が対象とする株式裏付け型トークンとは異なる。ただ、アロンCEOの指摘は企業にとっての問題点を明らかにした。自社株名を使った外部プラットフォームの動向を企業側がほとんどコントロールできていなかった。
状況が変わったのは9月17日。SECのイノベーション免除措置は、要件を満たす取引所が米国株のトークン化取引を認めると同時に、企業に対して30日以内の異議申立権を付与した。期限内に異議を申し立てれば、その取引所だけで取引が停止される仕組み。
SECのポール・アトキンス委員長は、この枠組みにより「米国の資本市場をデジタル時代へ導く」と語った。
株式市場への影響は
JPモルガンやコカ・コーラ株の保有者にとって、当面は何も変わらない。通常の取引所で株売買は継続できる。
これらの異議申立自体が株価を変動させるものではない。別のプラットフォームが株式のトークン化を試みることを妨げるものでもない。
懸念材料は、取引が24時間型の独立市場へ広がった場合の株価への影響だ。ナスダックは、こうした市場で従来の取引所と異なる価格が提示される可能性を指摘する。
OKXICE自身が出した通知でも、米国株市場全体で価格比較を容易にするRegulation NMSの枠外であることを明記した。
OKXICEとしては、当初参加した企業の半分近くを失う形となった。最大手企業が軒並み不参加となる新たなトークン化株式市場が、投資家を引き付けられるかどうかが問われる。
jp.beincrypto.com でLockridge Okothによるオリジナル記事 ウォール街33社がトークン株禁止 アップル・テスラは沈黙 を読む