AIエージェントは既に、自身でデータや計算資源、ウェブ検索の費用を支払っている。一方、法律はいまなお全ての送金について人間の承認を前提としている。このギャップが、現在AIエージェントのアイデンティティを巡る議論の核心となっている。
BeInCryptoの法務・規制委員会メンバーは、このギャップをブロックチェーンで解決できると主張する。
機械が支払う場合、誰が負担するのか
市場は依然として発展途上にある。BeInCryptoインテリジェンスが最近発表したレポートでは、35日間で640万件のx402決済が記録されている。その多くはデータやAPIコールに対するごく少額の支払いである。
それでも銀行は警戒を強めている。JPモルガンは、顧客口座への外部AIエージェントのアクセスを現在ブロックしており、ジェイミー・ダイモンCEOは悪質なエージェントによるリスクを指摘する。
2026年7月23日～8月26日のx402エージェント決済件数 出典： BeInCrypto Research 米国法は明確な指針を示していない。電子資金移動法は依然として無断送金を規制している。これは1978年に、すべての送金が人間によって承認されることを前提に制定された法律である。一方、GENIUS法はステーブルコイン発行者を対象とするが、それを使用するエージェントについては何ら規定していない。
そのため、AIエージェントが間違った航空券を手配した場合、誰が費用を負担するのか、誰も明確に説明できない状況が続く。これは責任の問題であると同時に、AIエージェントのアイデンティティの問題でもある。
なぜAIエージェントのアイデンティティにブロックチェーン層が必要か
欧州クリプト・イニシアティブの政策上級専門家であるヴィアラ・サヴォヴァ氏は、大多数の人が日常的な支払い業務にエージェントを利用するようになると予想している。同氏によれば、ブロックチェーンはエージェントが本来持たない要素をすべて内包できる。
「つまり、支払い基盤、認証基盤、すなわち信頼のレイヤーをすべて一カ所にまとめることで、この問題はかなりの程度解決できる」
弁護士のアニャ・ブライ・ザイツ氏は、利用者がプライバシーと説明責任のどちらかを選ばなければならないという考えを否定する。同氏は、ゼロ知識（ZK）証明により両立できると主張する。ZK証明は裏付けとなるデータを開示せず、事実だけを証明する。
「ZK証明によって、そのエージェントの背後に確かに人間がおり、その責任者が存在することが証明できる」とブライ・ザイツ氏は述べる。
この点は法的にも重要である。責任法制は誰かに責任を問うための人物を必要とするが、匿名ウォレットからはそれが分からない。ZKクレデンシャルがあれば、責任者を明かさずにエージェントと所有者を紐付けできる。
2026年8月16日～9月15日にx402カタログで最も利用された有料リソース上位10件 出典： BeInCrypto Research 欧州ではすでに透明性が法制化
クリス・ホルムズ卿は情報開示の重要性を強調する。英上院保守党議員であり、AI規制に関する私案法案を提出した実績がある。
「AIが使われた場合、それが明確であること、どのように・何のために使用されたのか、そして同意・信頼・透明性が担保されていることが常に不可欠だ」とホルムズ卿は述べる。
EUは既に一部でこの開示を義務付けている。2026年8月2日以降、EU AI法第50条はチャットボット提供者に対し、利用者がAIシステムとやりとりしていることを明示する義務を課している。各国当局がこの規則を執行できる。
なお、AIオムニバス規則は高リスク分野の期限を2027年と2028年に延期したが、この開示義務は維持された。
ただし、AI法が対象とするのは開示であり、支払いではない。支払いエージェントの背後にいる人間の確認方法については、EUにも米国にもまだ規定がない。
この空白が埋まらぬ限り、銀行は外部エージェントへの口座開放を当面見合わせる可能性が高い。現時点では、人間の責任を証明しその他の情報は明かさない、ZKベースのAIエージェント識別が委員会の推奨策である。
jp.beincrypto.com でPhil Haunhorstによるオリジナル記事 AIエージェントの身元確認にブロックチェーン必要と法専門家 を読む