アーサー・ヘイズ氏は、ユーロ/円が下落すれば新たな暗号資産の流動性波及が生まれると指摘する。同氏は、この為替の動きが米連邦準備制度理事会(FRB)によるドルの増刷を示唆すると主張。
Maelstromの最高投資責任者(CIO)であるヘイズ氏は、ユーロ/円が2027年6月までに現在の約185から140を下回ると予測。同氏はこの動きがスコット・ベセント米財務長官の為替戦略に関連するとみる。
ユーロ/円がヘイズ氏の暗号資産流動性指標となる理由
7月、ニューヨーク連邦準備銀行はユーロを売却して日本の円支援に協力した。米財務省の為替安定化資金(ESF)が活用され、ドルは使われなかった。
ヘイズ氏は、このリバランスはより大きなパターンの前触れだとみている。米国の同盟国には、FRBのバランスシートを公式に拡大せずともドル流動性が供給される仕組み。
エリザベス・ウォーレン上院議員は、ベセント長官に対しESF利用の説明をすでに要請。同長官は支出総額を明かしていない。
ヘイズ氏はまた、FRBによるレポ市場での買い入れ増加にも注目する。これは国債需要を下支えするもので、ベセント長官の自社株買いプログラムとビットコイン22万4000ドル説を関連づけるビーインクリプトの別の分析にも共通する市場構造。
同氏のファミリーオフィスMaelstromは、短期の価格変動にかかわらず、構造的な長期保有としてビットコイン(BTC)を保有している。
フランスに潜む政治的トリガー
ヘイズ氏のユーロ/円予測はフランスにも部分的に依拠する。同氏は最新のニュースレターで、同国の国債利回り拡大と銀行の脆弱性がフランス銀行による非公式な刺激策をもたらす可能性を指摘。それは2027年の仏大統領選挙前に発動される可能性がある。
このシナリオはヘイズ氏独自の見解であり、政策転換が確認されたわけではない。フランスや欧州中央銀行の当局者からそのような方針転換は示されていない。
同氏はまた、フランスとドイツの国債利回り格差が、2011年のユーロ危機以来最大水準に接近している点も挙げる。
さらにヘイズ氏は、フランス金融機関への圧力が強まれば、短期資金調達市場での役割が縮小する恐れがあると指摘する。同氏は、この格差拡大により、FRBが米国債市場の機能維持のためにレポ買い入れへ一段と深く関与するとみる。
同氏は、ユーロ/円安が流動性加速の最速のシグナルだと述べる。
ユーロがヘイズ氏のタイムライン通りに推移するかは未確認かつ投機的である。だが、ユーロ/円が仏大統領選を通じて一段と下落すれば、それ自体が流動性シグナルとなる可能性。
暗号資産トレーダーは今後、ETF資金流入ではなく通貨ペア動向を次の流動性指標として注視する可能性がある。
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