トランプ氏、暗号資産の課税軽減を主張 ビットコインは株と別扱い

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トランプ氏、暗号資産の課税軽減を主張 ビットコインは株と別扱い

トランプ米大統領は、自身の財務公開で暗号資産関連の多額の収入が示されたことについて弁明するとともに、ビットコインを従来型の投資と同様に課税すべきか疑問を呈し、改めて暗号資産支持の姿勢を強調した。

トランプ大統領はホワイトハウスでCNBCのジョー・カーネン氏との対談に応じ、株式市場を称賛しつつ、デジタル資産への賛同を再表明した。あわせて自身のビジネス上の利益相反への懸念にも言及した。

トランプ氏「ビットコインにキャピタルゲイン税は不要」

インタビューで、トランプ大統領はビットコインが「貨幣」の形へと発展したと指摘し、日常的な支払いに対してキャピタルゲイン税を支払う必要があるのか疑問を投げかけた。

コーヒー購入を例に挙げ、トランプ大統領は「友人が、もしビットコインが貨幣として機能するのであれば取引が課税対象になるべきではない」と伝えてきたと明かし、「自身もこの意見に同意する」と述べた。

この発言は、選挙戦時からトランプ大統領が掲げてきた暗号資産に好意的な規制への呼びかけを想起させるものだ。政権は引き続き米国をデジタル資産分野の世界的リーダーに位置付ける方針。

「暗号資産は重大な分野」トランプ氏

トランプ大統領は暗号資産業界への支持姿勢を強調し、「暗号資産は重大な分野」と発言。米国がこの領域を主導すべきだと主張した。

「われわれが行うすべての取り組みで、ナンバーワンを狙うべきだ」トランプ大統領はこう述べ、デジタル資産を単なる投資トレンドではなく戦略的な技術競争と位置付けた。

こうした発言は、デジタル資産イノベーションの支援や他国の金融センターに対抗する米国の地位強化策など、政権が掲げる広範な暗号資産政策を裏付けるもの。

財務公開への疑問

トランプ大統領の直近の年次財務公開で暗号資産関連の多額の収入が生じていた点について、記者団から質問が相次いだ。

トランプ大統領は日々の事業運営からは距離を置いているとの立場を示した。

「私のビジネスは子どもたちが経営している。私は関与していない」と述べ、資産運用は専門のマネジャーが担当していることも付け加えた。

自身の資産についても「これまでも一貫して利益を生んできた」と主張し、投資判断は自ら行っていないと重ねて強調した。

FRB・経済成長・市場も注視

暗号資産以外でもトランプ大統領はFRBのケビン・ウォーシュ議長に触れ、FRB理事会を「やや敵対的」と形容しつつ、「ウォーシュ氏はやるべきことをやる」と発言した。

https://www.youtube.com/watch?v=wnTuOTgFUqo&pp=ygUEY25iYw%3D%3D

また株式市場を称賛し、米経済成長率は将来的に4%を超える可能性があると自信を見せ、適切な条件が整えば12%あるいは13%に達する可能性も示唆した。

今後の見通し

トランプ大統領の最新発言は、暗号資産が依然として経済政策の中心にあることを映し出す。現時点で具体的な政策変更の発表はないが、ビットコイン課税への批判の再燃は、議会での暗号資産税制改革を巡る議論を促す可能性が高い。

投資家は今後、政権の暗号資産支持姿勢が、キャピタルゲイン課税ルールや広範な規制改革など具体的な法整備に結びつくのか注視が必要となる。これらはビットコインの普及や市場センチメントにも影響を及ぼす見通し。

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