バイナンスが数年ぶりに英国市場への復帰を目指し、同国の新たな暗号資産規制体制の下で認可取得を検討している。
この動きは、近年各国の規制当局による措置を受けてコンプライアンス体制を立て直してきた、世界最大の暗号資産取引所にとって大きな転換点となる。
バイナンス、新FCA規則下で英国市場を狙う
The Telegraph によると、バイナンスは2026年9月30日に申請受付が始まり次第、英国金融行為監督機構（FCA）への認可申請を行う方針。新たな規制体制は2027年10月25日に施行予定で、英国で事業を展開する暗号資産企業向けに正式なライセンス枠組みが設けられる。
英国の新しい暗号資産規制体制では、取引所が英国国内に実体拠点を持ち、ガバナンスの強化や厳格な認可・コンプライアンス基準の順守が求められる。
バイナンスは申請の一環として、英国拠点の取締役会を設置し、FCAの新要件に沿った企業体制の整備を進めるとみられる。
今回の申請は、長年規制上の後退を余儀なくされてきた中で欧州最大級の金融市場への再参入を目指す、バイナンスにとってこれまでで最も本格的な取り組み。
制限からの再参入
バイナンスと英国当局の関係は2021年以降、FCAがバイナンス・マーケッツ・リミテッドに規制業務の停止を命じ、「効果的な監督が不可能である」と指摘したことで緊迫化していた。
その後もバイナンスは海外から英国の顧客にサービス提供を継続していたが、2023年に英国の金融広告規制が改正され、現地マーケティング経由で新規英国ユーザーの獲得ができなくなり、事業環境が一層厳しくなった。
今般のライセンス申請方針は、同社のコンプライアンス体制が規制当局の高水準の期待に応えうるとの判断を示すもの。
バイナンスの広報担当者は The Telegraph に対し、同取引所は「制裁違反や違法行為を一切容認しない」と語り、制裁対象の団体と知りながら取引を仲介したとの疑惑を否定した 。
同社はさらに、2024年以降に「業界をリードし、継続的に強化する最先端のコンプライアンスプログラムへと刷新・構築した」と強調した。
コンプライアンス重視鮮明に
バイナンスの英国再進出方針は、乱高下する局面を経て打ち出された。
同社は2023年、米国の刑事・規制調査で43億ドルを支払い決着。また創業者のチャンポン・ジャオ氏も2024年、マネーロンダリング防止違反で有罪を認め、4か月の禁錮刑に服した。
最近では、バイナンスが制裁下のイラン団体による利用を容認していたとの報道も否定している。取引所はその主張を退け、引き続きコンプライアンスや制裁審査、マネロン対策への投資に注力している。
英国での申請は、これらの改革が世界で最も包括的な暗号資産ライセンス制度の下で十分か否か、規制当局の判断を試す機会となる見通し。
今後の見通し
バイナンスは、FCAの認可取得に成功しなければ新体制下での運営を開始できない。申請プロセスは、同社および暗号資産業界全体にとって注目の節目となる。
9月末に申請受付が始まり、2027年10月に新枠組みが全面施行されるため、英国当局による認可判断は、他の世界的取引所が欧州有数のデジタル資産市場にどう臨むかにも影響する。投資家や暗号資産企業にとっても、バイナンスの英国再参入の動向は、FCAが新規制体制をどの程度厳格に運用するかを占う先行指標となる。
jp.beincrypto.com でLockridge Okothによるオリジナル記事 バイナンス、英ライセンス取得で再進出検討 を読む