韓国政府、ギャンブル規制でPolymarketへの国内アクセス遮断を指示 刑法および国民体育振興法違反を理由に
韓国放送通信委員会は火曜日に、警察およびギャンブル規制当局と協議のうえ、インターネット接続業者に対しPolymarketへの全国的なアクセス遮断を指示したと発表した。
韓国が遮断を指示した理由
韓国では市民によるギャンブルが違法であり、刑法に基づき違反者には最大約700万ドルの罰金が科される。この法律がPolymarketの国内での運営に直接適用されることとなった。
同委員会は見解として、Polymarketはギャンブルを助長または場を提供する情報であり、さらに国民体育振興法上のスポーツ賭博類似行為に該当すると説明した。
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South Korea Blocks Polymarket Over Gambling Concerns
— Wu Blockchain (@WuBlockchain) August 18, 2026
South Korea’s media regulator voted on Aug. 18 to block access to Polymarket, saying its winner-take-all markets on events including politics, elections, sports and weather encourage gambling. Polymarket argued that its… pic.twitter.com/MKgsozIqia
当局は措置決定にあたり、警察庁、国民ギャンブル管理委員会、韓国体育振興公団と協議した。これら関係機関は、Polymarketの運営が現行法上、無許可ギャンブル場に該当し得ると結論づけた。
委員会は、Polymarketの仕組み自体がギャンブルを促すと主張した。勝者総取り形式により、金融的な結果が政治・スポーツ・天候といったユーザーに制御できない事象に大きく依存すると指摘した。
また、規制当局は韓国内ユーザーを対象とした特定の賭博市場が存在する点も指摘。例えば、8月のソウル降水量を対象としたマーケットの事例を明記した。
Polymarketのサービス内容と反論
Polymarketでは選挙やワールドカップの試合、中央銀行の決定、地政学的事象など実社会の結果に暗号資産を使って投資・取引できる。
特に注目を集めたのは今年初めの事例。同プラットフォームで米軍兵士が1月、機密情報を利用してベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領捕獲作戦へ賭け、40万ドル超を獲得したと報じられた。
The world is truly a casino.
— Jeremy (@Jeremybtc) April 24, 2026
A US soldier allegedly helped plan the secret mission to capture Maduro, then opened Polymarket and bet ,000 that it would succeed.
He allegedly turned it into 0,000 overnight.
These are the people you're trading against. pic.twitter.com/KijWjwOc3u
Polymarket側は7月6日の公聴会で反論した。同社は韓国語サービスを撤廃し、韓国ウォンでの決済も受け付けていないため、国内通信法の適用外であると主張した。
さらに、ユーザー資金の直接管理や賭けチケットの発行も行なっていないため、ギャンブル違反に問われる法的基準には該当しないと訴えた。
規制当局はこれらの主張を却下した。言語対応や通貨の制限など技術的な仕様に依拠しても、国内法の適用逃れはできないと強調した。
今回の措置により、韓国もPolymarketを規制する30以上の法域に加わった形。すでにフランスやアルゼンチンもアクセスを遮断しており、世界各国で規制強化の動きが広がる。
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https://www.youtube.com/watch?v=0SKq0TP2NNYjp.beincrypto.com でLuis Blancoによるオリジナル記事 韓国、ポリマーケット禁止 勝者総取り方式を問題視 を読む