Claudeを開発するAnthropicがジャンク債格付けを取得、AI投資ブームのリスクに注目が集まっている。ビットコイン擁護派は、伝統的金融にこそより深刻な問題が存在すると指摘する。
Kroll Bond Rating Agency（KBRA）は6月、AnthropicにBB+の格付けを付与した。ただし、この評価が公表されたのは10月。
BB+は投資適格の1段階下となる。つまり、格付けがより高い企業と比較して、Anthropicへの融資にはより大きな信用リスクが伴うことを意味する。
そのため、投資家はそれに見合う高いリターンを要求する。
この格付けは、Anthropicによる350億ドル規模のAIチップ調達契約のうち、44億ドル分の劣後債も対象とした。この債券の年利回りは約8.5％で、ブロードコムが保証するシニア債の5.75％と比べ高水準。
しかし、ビットコイン投資家がAI企業の信用格付けを気にかける理由は何か。
Anthropicの格付けがビットコイン論争を招いた理由
問題はAnthropicだけにとどまらない。米国政府の借入コストも上昇しており、安全資産の概念にも見直しが迫られている。
米国10年債利回りは10月上旬、5.3％を突破し、24年ぶりの高水準となった。
利回り上昇によって既存債券の市場価値は低下する。満期前に売却する場合、政府債であっても損失を被る可能性がある。
ParaFiのジェフ・パーク氏はこうした動向を指摘し、安定運用の定番である株式60％・債券40％の伝統的ポートフォリオの再考を促した。
Blockstreamのアダム・バックCEOはさらに踏み込んだ見解を述べた。
Bitcoin is the hurdle rate.
— Adam Back (@adam3us) October 17, 2026
同氏の主張は、すべての投資はビットコインを保持する場合のリターンと比較すべきというもの。
ただし、ビットコインの値動きは極めて大きく、簡単な比較は難しい。国債はデフォルトリスクが極めて小さい一方で、ビットコインには保証された利回りが存在しない。
ビットコインアナリストのウィリー・ウー氏も、ビットコイン基盤経済では債務返済が困難となり、成長鈍化につながる可能性があると警鐘を鳴らしている。
一方で、債券ETFへの資金流入は過去最高を記録しており、投資家が依然として債券など固定所得資産を評価していることがうかがえる。
Anthropicの信用格付けは、ビットコイン支持派に新たな論拠を提供した。ただし、こうした主張が伝統的な投資家を動かすかは依然として不透明。
jp.beincrypto.com でPhil Haunhorstによるオリジナル記事 Anthropic格下げでビットコイン議論活発化 を読む