ブラックロック、英トークナイズ推進に参画 44億ドル経済貢献

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ブラックロック、英トークナイズ推進に参画 44億ドル経済貢献

ブラックロックとHSBCが、年間最大440億ドルの経済効果が見込まれる英国のトークナイゼーション推進策に参加した。今回の計画には54社が賛同する。

タスクフォースは、英国政府の卸売デジタル市場チャンピオンであり、金融行為監督機構(FCA)前暫定トップのクリストファー・ウーラード氏が率いる。最初の財務省報告書は2026年7月に提出され、パイロット事業から実市場への工程表を描く。

Onchain funds, bonds and repo aren't experiments. They're already happening, delivering onchain financial instruments that are cheaper, better and faster than their legacy equivalents.

The UK has the capital markets depth and regulatory credibility to be a global leader in… pic.twitter.com/ELEP4x9UGL

— Ripple (@Ripple) July 13, 2026

トークナイズ市場にかける440億ドル規模の賭け

トークナイゼーションは、債券、ファンド、不動産などの資産所有権をブロックチェーン上で記録されるデジタルトークンへと変換する仕組み。支持者は、コスト削減、決済の迅速化、老朽化したバックオフィスに滞留する資本の解放を主張する。

経済効果についてはバークレイズとPwCが調査。2035年までにトークナイゼーションは英国経済に最大440億ドル(330億ポンド)上乗せできると推計した。効果の約3分の2は、金融サービス以外の幅広い産業に及ぶ見通し。

上記の数値は上限見通しであり、ベースケースではない。英国が中核拠点となり、米国や欧州も並行して導入を進めた場合を想定する。より慎重なシナリオでは、年間約290億ドル(220億ポンド)増加、加えて毎年190億ドル(140億ポンド)の新規税収増が見込まれる。

現時点の市場はまだ初期段階。2025年時点でトークナイズされた現実資産(RWA)は約300億ドル。世界市場全体から見ればごく一部だが、前年比で約3倍増となった。最新のオンチェーン・トークナイゼーション統計も同様の拡大を示す。

今後は基盤の急速な拡大が見込まれる。BCGは、2035年までにトークナイズ資産が約55兆ドルまで増えると予測する。この伸びがあるからこそ、トークナイズ株式・債券の潮流が、いまや機関投資家の戦略の中心に据えられる。

注記: BeInCryptoの最新調査によれば、トークナイゼーション市場の56%超はオンチェーンで実質的な活動がない。

トークナイゼーション市場規模の成長予測チャート 出典:BeInCrypto

グローバル金融機関、英トークナイゼーション推進に賛同

ブラックロックは従来型金融がどこまで進化したかを象徴する。世界最大の資産運用会社である同社は、約24億ドル規模の最大のトークナイズ米国債ファンド「BUIDL」を運用する。2025年には英国暗号資産企業として登録。HSBCも独自のオリオン・プラットフォームでデジタル債券を発行した。

タスクフォースの顔ぶれは世界金融のオールスターと言える。参加する54社には、JPモルガン、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、シティ、ドイツ銀行、UBSなどが名を連ねる。

資産運用大手のフィデリティ・インターナショナル、シュローダー、ステート・ストリートも参画。市場インフラのDTCC、ユーロクリア、ロンドン証券取引所グループも加わった。さらに、サークル、リップル、コインベースといった暗号資産ネイティブ企業も参加した。

ブラックロックやJPモルガン、ゴールドマン・サックス等が英トークナイゼーション推進策に賛同、330億ポンドの経済潜在力 出典:BeInCryptoブラックロックやJPモルガン、ゴールドマン・サックス等が英トークナイゼーション推進策に賛同、330億ポンドの経済潜在力 出典:BeInCrypto

英国では既に実証事例も生まれている。ロイズ、アバディーン、アーカックスは2025年に英初となる外国為替担保のトークナイズ取引を完了。ベイリー・ギフォードとBNYは2026年6月、国内初の完全トークナイゼーション型投資信託を立ち上げた。

こうした動きは、サンドボックス(実証実験)にとどまらない機関投資家向けトークナイゼーション・プラットフォームの規制市場進出を後押しする。

タスクフォースはユースケースごとに技術の実用性を検証する方針。最初の対象はリポ市場。証券担保を用いた短期資金調達分野で、2027年春までにライブのトークナイゼーション型リポ市場実証を目指す。続いて債券やデリバティブへ展開予定。

前例もある。2026年初めには、デジタルアセットがカントン・ネットワークを活用し、トークナイズ英国債による越境即日リポ取引を実施した。

英国、G7初のトークナイズ国債発行を視野

最も大胆な目標は国債のトークナイゼーションだ。報告書は、デジタル英国債(DIGIT)による早期パイロットを2027年第1四半期までに始動するよう提言。成功すれば、英国は主要7カ国(G7)で初めてトークナイズ国債を発行する国となる。

先を行くのは小規模な法域だ。香港は2023年に世界初のトークナイズ型グリーン国債を発行し、2025年には過去最大規模の多通貨デジタル国債の価格決定を実現。スロベニアは2024年に欧州連合(EU)で初めて分散型台帳を利用した国債を発行。欧州投資銀行は2021年からブロックチェーン債を発行してきた。

こうした歴史を踏まえれば、英国の動きはより大きな意味を帯びる。トークナイズ債務の発明者ではないが、主要経済圏で発行例はなく、ロンドンが先手を取る構え。

規制当局も歩調を合わせる。金融行為監督機構(FCA)は2026年9月30日から暗号資産ビジネス制度の申請受付を開始。2027年10月には本格施行へ。これに合わせ、英国ステーブルコイン政策も同年度に本格化する予定。

ウーラード氏は、この取り組みを「英国がグローバル金融の中で存在感を発揮するための競争」と位置づけた。

「簡単に言えば、トークン化市場は金融サービスの未来にとって不可欠である。英国がここで何をするかによって、次世代の金融市場の中心にいる権利が決まる」 報告書の抜粋がウーラード氏の発言として引用されている。全文はこちら。

課題はパイロットの後にある。市場関係者は、依然として取引量の薄さやトークン化市場の流動性の低さを同分野の弱点と指摘している。タスクフォースは拡大とともにこのギャップを埋める必要がある。

英国は現在、明確な日程と有力な支援者、明白な目標を持つ。今後1年でこれらの試験が、競合する金融センターが追い上げる前に本格市場で実現するかが問われる。

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