パキスタンFIA、資金洗浄対策で暗号資産捜査部門設立

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パキスタンFIA、資金洗浄対策で暗号資産捜査部門設立

パキスタン連邦捜査庁(FIA)は、暗号資産を利用したマネーロンダリングおよびテロ資金供与を摘発するため、専門の暗号資産調査部門を設置した。

この部門は、FIAが新たに稼働させた国家指令統制センター(NC3)内に配置されている。

パキスタン、暗号資産専用の取締機関を創設

FIA対テロ部門のムハンマド・アタール・ワヒード部長は、地元メディアDawnに対し、この部門は市場を規制するのではなく、犯罪における暗号資産の利用を捜査していると述べた。そのため、パキスタン仮想資産規制庁(PVARA)が、免許発行および監督の権限を一手に担っている。

さらにワヒード部長は、国家サイバー犯罪捜査庁(NCCIA)や麻薬取締局(ANF)にも同様の部門設置を求めた。

パキスタンによる今回の動きは、暗号資産を利用した犯罪への世界的な取り締まり強化の流れと一致する。近月では、米国当局も複数の人物を対象にマネーロンダリングや投資詐欺、その他のデジタル資産犯罪で訴追している。

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一方、パキスタンは近年、デジタル資産政策を積極的に推進してきた。昨年、BeInCryptoが報じた通り、同国は暗号資産取引の合法化に向けた枠組みを構築していた。

2026年3月には、国会がバーチャル資産法を可決した。同法は、デジタル金融分野の包括的な規制体制を定めている。

また、同法によりPVARAも設置された。パキスタン国立銀行は、暗号資産関連事業者への銀行アクセスを緩和。2018年に発出し、規制対象の機関による7年間の仮想資産取扱いを禁じていた通達も撤廃した。

同国は世界有数の暗号資産市場でもある。Chainalysisの2025年グローバル暗号資産普及指数では、インドと米国に次いで3位にランクインした。

ただし、取り締まり強化の一方で、パキスタンの宗教指導者の間では意見が割れたままだ。新部門設置により規制強化を進める一方、暗号資産がシャリアで容認されるか否かの議論は未解決のまま。

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