中国の最高指導部は、新たな経済方針の中で国全体のブロックチェーンネットワーク構築を含む19項目の施策を掲げた。一方で同文書は、バブルの形成や実体経済を捨てて仮想経済に偏ることに対して警鐘も鳴らしている。
ブロックチェーンとは、多数のコンピューター間で共有されるデジタル記録である。北京はこの技術の導入に意欲を見せるが、計画にはビットコインなど暗号資産には一切触れていない。
中国のブロックチェーン計画、実際の内容
共産党中央委員会と中国国務院（内閣）は、この政策を10月9日に発表した。国営の新華社通信が同日、政府ウェブサイトで伝えている。
ブロックチェーンに関する記述は、全国規模のコンピューティング・グリッドと並んで、伝統産業とデジタル技術の融合の章に含まれる。
また「東数西算」構想（東部都市のデータを西部データセンターへ送る仕組み）も推進。加えて、データの所有や取引に関する規則整備も求めている。
中国はすでに、2020年4月に稼働開始した国家主導の「ブロックチェーン・サービス・ネットワーク（BSN）」を持つ。
スタンフォード大学のDigiChinaプロジェクトによれば、BSNではビットコインのような独立した暗号資産は利用できない。新方針がこのBSN上で構築されるかどうかについても、今回の文書では明記されていない。
JUST IN: 🇨🇳 China officially calls for construction of national blockchain network as part of economic strategy. pic.twitter.com/nHi4Kd6tw6
— Whale Insider (@WhaleInsider) October 10, 2026
今後の施策は中央財経委員会と国家発展改革委員会が担う。両委員会が示すルールによって、ネットワークの取扱内容や暗号資産の扱いが明らかとなる見通し。
ビットコインが中国計画の対象外となる理由
中国本土では暗号資産取引は違法のままである。2月には中国人民銀行（PBOC）と他7機関が再度禁止を明言した。
北京によるデジタルマネー推進は、自国通貨を軸とする。8月には人民銀行（PBOC）の5か年計画にて、国が発行するデジタル人民元の着実な開発推進が誓われたと新華社が報じている。
今回の経済方針は、ナスダック上場のソラナ社ジョセフ・チーCEOがCNBCで発言した3日後に公表された。
「暗号資産はもう一度スーパーサイクルを迎えると思う」と同氏は述べた。
チーCEOはこの実現には北京による取引解禁が必要との見方を示した。BeInCryptoは今週初めに報じている。同氏は資本逃避がより大きな障害だとしたが、具体的な時期には触れなかった。
jp.beincrypto.com でLockridge Okothによるオリジナル記事 中国が国家ブロックチェーン網を構築 ビットコインに恩恵か を読む