ブラックロックのラリー・フィンクCEOは水曜日、米国でデータセンター建設に対するモラトリアム（停止措置）が導入されれば、同国は景気後退に陥ると述べた。AI関連の建設事業が現在の経済を大きく支えていると主張した。
同氏は、世界最大の資産運用会社が運用資産15兆5000億ドルの過去最高を発表した数時間後に発言した。ただ、同氏の警告は、データセンターに対する反発が11月3日の中間選挙で争点となる中で出された。
「この国で何らかのモラトリアムを実施すれば、景気後退に陥ることになる」
AI投資が米国経済に及ぼす影響はどれほどか
フィンク氏はCNBCに対し、米国の経済成長の多くが建物や半導体、送電網への投資など設備投資に依存していると語った。ウォール街のアナリストは、AI関連の資本支出が2027年に1兆ドル、2030年には5兆ドルを上回る可能性があると見積もる。
2025年には、ハーバード大学の経済学者ジェイソン・ファーマン氏が、同年上期の米国成長の約92％はテクノロジー分野の投資によるものと試算した。
フィンク氏はまた、データセンターが雇用創出のエンジンであるとも指摘した。建設労働者やコンピューター機器、電力インフラの需要を生み出しているとし、世間の懸念の多くは誤解に基づくものだと述べた。
誰が反発し、ブラックロックは何を賭けているか
地域住民からは、光熱費の上昇や多量の水利用、環境負荷、投資内容の不透明さなどへの不満が出ている。7月には、ニューヨーク州が新たな規則策定のため、最大1年間にわたるデータセンター新設の許可停止に踏み切った初の州となった。
ブラックロックもデータセンター拡大に資金を投じている。第3四半期の提出書類によると、AIインフラストラクチャ・パートナーシップ（データセンターや電力インフラに特化したファンド）が今期初投資を実施した。
投資家の間でもこのブームへの懐疑が広がっている。今週、ブロードコムのホック・タンCEOは一部のAI投資家をカジノのギャンブラーになぞらえ、レイ・ダリオ氏はAIバブル崩壊が近いと警告した。
フィンク氏の主張が選挙でどう受け止められるかが次の試金石となる。中間選挙は11月3日に実施される予定で、投票日まであと20日となる。
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