日本銀行（日銀）は10月30日、政策金利を1.25％に据え置くことを8対1で決定した。審議委員の高田創氏が反対し、1.5％への引き上げを提案した。
今週、日銀および米連邦準備制度理事会（FRB）で反対票を投じた委員は全員、より高い金利を求めた。カナダ銀行（BoC）はさらに一歩踏み込み、利上げを実施した。
なぜ高田委員はより早い利上げを求めるのか
日銀の発表によると、高田氏は基調的なインフレ率が2％目標に到達したと主張した。同氏はこれが政策の新たな段階を意味するとし、迅速に中立水準に向けて利上げすることで、機動的に対応できると述べた。
「高田委員は、無担保コール翌日物金利をおおむね1.5％程度とするよう、金融市場調節方針を定めることを提案したが、多数決により否決された」と声明に記載された。
前回9月の利上げに反対した浅田統一郎氏と佐藤綾乃氏は、今回は反対しなかった。両者は前回、データが利上げを正当化しないと述べていたが、今回は据え置きに賛成した。
一方で日銀の見通しによると、基調的なインフレ率は2％目標とほぼ一致している。2027年度のコアインフレ率見通しを2.4％から2.6％に引き上げ、物価上振れリスクを指摘した。
この見立ては直近のデータとも一致する。日本のコアインフレ率は9月、9カ月ぶりに2％を上回った。日銀はまた、2027年1月からETFの売却ペースを2倍超にすることを全会一致で決定した。
市場では次回12月の動向が注目されている。ロイターが今月初めに実施した調査では、78人中54人のエコノミストが今四半期中に1.5％への利上げを予想し、多くが12月会合を挙げた。
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FRBは静観、カナダは利上げ
日銀の決定は、ワシントンとオタワでの金利決定から2日後に出された。両国ともインフレへの懸念が判断材料となった。
10月28日、FRBは 誘導目標を3.75％から4％に据え置くことを10対2で決定した。リサ・クック理事およびクリーブランド連銀のベス・ハマック総裁が0.25ポイントの引き上げを主張した。今回の据え置きは、前月9月の利上げから1カ月後となった。
FRBはインフレ率が依然として高水準にあり、追加データをもとに今後の対応を決めるとしている。市場では12月の利上げを織り込み始めており、CMEフェドウォッチは発表後、74.9％の確率を示した。
同日、カナダ銀行は政策金利を2.5％に引き上げた。2023年7月以降初の利上げである。高額な原油価格がCPIインフレ率を4月以降3％近辺に維持しており、年末までに約3.5％に達すると予想されている。
「政策金利をさらに引き上げる必要がある可能性もあるが、不確実性を踏まえ理事会は慎重に対応することで合意した」とプレスリリースで述べた。
この結果、12月には主要な政策決定が集中する。FRBとカナダ銀行はともに12月9日に発表、日銀は12月17日と18日に会合を開く。原油価格の動向が、どの会合で利上げ判断が下されるかのカギを握る可能性もある。
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https://youtu.be/pvUtsN9xcv4jp.beincrypto.com でKamina Bashirによるオリジナル記事 日銀が金利据え置き、引き上げ要求相次ぐ週終える を読む