AI（人工知能）関連株の売りが米国の金利にかかる圧力を軽減する可能性。BMOキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、ジェニファー・リー氏は、この調整により米連邦準備制度理事会（FRB）のインフレ抑制が容易になる可能性があると指摘した。
リー氏は11月1日付のブルームバーグ「This Weekend」に出演し、見解を示した。暗号資産投資家にとっては、この売りが暗号資産価格の下落に続く二次的な影響となる。
AI関連設備投資ブームはなぜ借り入れコストを押し上げたか
先週、ナスダック100指数は2026年3度目の調整局面に入り、S&P500は金曜日に1.8%下落した。
リー氏はブルームバーグに対し、ハイパースケーラー企業がデータセンター建設のために多額の資金を必要とし、その企業債需要が金利上昇の一因になったと説明した。
同氏は、エネルギー価格の高止まりや財政懸念も加わり、圧力が増したと語った。米国債保有者の中には、以前ほど安定した買い手ではなくなった投資家もいるとの見方を示した。
この設備投資ブームは、他産業から土地や熟練労働者、資材を引き剥がした。リー氏は、この「クラウディング・アウト」がインフレを押し上げ、その影響が長期化しかねないと述べた。
同氏は、売りで投資の過熱が落ち着けば、データセンター開発が冷え込み、FRBのインフレ抑制にとっても追い風になると指摘した。
「一部で投資の鈍化が見られれば、市場全体に一種のクールダウンが広がる可能性がある。データセンター建設ブームによる需要が和らげば、FRBのインフレ抑制に資するだろう」とリー氏は述べた。
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暗号資産への影響
ジェニファー・リー氏のコメントは米国経済への見方に重きを置く。ただし、同じ売りは暗号資産にも2つの経路で波及する。
1つ目はリスク志向の後退だ。ビットマイン会長のトム・リー氏は、10月26日の発表で直近の暗号資産下落をAI株売りと結び付けている。
「暗号資産はAI株売りがもたらした『リスクオフ』要因に引っ張られた。2025年末から2026年初めと比べれば、暗号資産の下げ幅は相対的に小幅。イーサリアムは直近高値から13%安、米半導体指標（$SOXX）は同期間に20%安」とトム・リー氏は述べた。
2つ目は金利経路で、逆の力が働く可能性もある。売りが続いて金利が低水準で推移すれば、債券や現金の妙味は薄れ、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など暗号資産の相対的な魅力が増す。
両者の効果はタイミングも異なる。リスクオフの波及は即時だが、金利低下の恩恵は、数週間続かないと現れにくい。
その効果にも明確な限界がある。FRBは9月16日に0.25ポイント追加利上げを実施。10月28日には3.75%から4%で据え置いたが、2人の当局者はさらに利上げを主張した。
ジェニファー・リー氏は、ケビン・ウォーシュ議長の記者会見を「タカ派的」と指摘し、12月にさらなる引き締めが既定路線との見方を示した。
今週は雇用統計やアップル、AMD、クアルコムの決算で、市場の冷え込みが継続するかが試される。
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https://youtu.be/JuvvOJEJTw8jp.beincrypto.com でKamina Bashirによるオリジナル記事 AI関連株下落で米FRBのインフレ対策支援 を読む