ディズニーの解雇は数千人規模に達する可能性があると、ブルームバーグが報じた。一部の管理職には年間コスト削減率20%を目標とするよう指示が出ているという。
ただし、ジョシュ・ダマーロCEOは、削減分の一部をコンテンツやテーマパーク、クルーズ、テクノロジーへ再投資する方針。再投資規模により、ディズニー株主の利益配分にも影響する見通し。
1年にわたる小規模な削減から大規模計画へ
この計画は、同社が1年間にわたり小規模かつ限定的な人員削減を実施してきた流れの中で打ち出された。
ディズニーは4月に約1000ポジションを削減し、7月にも数百人規模で人員を減らした。9月には人事部門やテクノロジー部門で数百人の解雇を実施。
一方、ウォール・ストリート・ジャーナルは10月1日に、ディズニーがテレビ部門の再編を計画していると報道した。
ブルームバーグは事情に詳しい関係者の話として、コスト削減には経費圧縮も含まれ、部門ごとに影響度には差があると伝えた。2025年度末時点でのディズニーの従業員数は約23万1000人。
ロイターはAI(人工知能)、低調な映画興行収入、配信競争の激化、海外テーマパークの来場者減少などの圧力を指摘。2026年には多くの業界でAIが人員削減の主要因となっている。
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コスト削減が守るべき業績目標
これらの圧力は、ディズニーが年間を通じて投資家に伝えてきた利益目標にも影響する。
ディズニーは8月の株主向け書簡で、2027年度の調整後1株当たり利益(EPS)の2桁成長を再確認した。なお2026年度には53週目が含まれており、目標はこれを除いた成長率となる。
コスト削減が進めば、テーマパークや興行収入が鈍化した場合でも目標達成の余地を得る。
ディズニー株は夏の下落から回復傾向
ディズニー株は過去3カ月で夏場の安値から回復してきた。トレーディングビューによると、7月下旬には2026年初値から約18%下落して取引されていた。
8月に入り、四半期決算が予想を上回ると株価は時間外で約5%上昇。その後、8月下旬には年初来水準の2%下まで回復した。
この上昇も9月には一時失速。10月初旬時点で、年初比約10%安に下落した。
10月の大半で株価は回復。11月2日の終値でDIS株は113.11ドルとなり、前日比1.96%高。
この終値で、ディズニー株は年初と比べて約0.58%安水準に位置。
次回決算、コスト20%削減目標に注目
株価が年初来水準まで戻る中、次回決算報告に関心が集まっている。ディズニーの2026年度第4四半期決算は11月17日寄り付き前の発表見通し。
アナリスト予想は1株当たり1.68ドル。前年同四半期の1.11ドルから51.4%増を見込む(バー チャート)。コスト削減額や2027年度の最新見通しの開示があれば、投資家は計画の透明性を把握できる。
ディズニーのみならず、 ネットフリックス、ソニー・ピクチャーズ、スカイダンス傘下のパラマウントやワーナー・ブラザースなどの同業他社も人員を削減した。従来型テレビ収益の落ち込みや配信登録者の延び悩みが背景。
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https://youtu.be/oF1yRVmNudAjp.beincrypto.com でKamina Bashirによるオリジナル記事 ディズニー、大規模解雇の可能性 一部管理職に2割削減指示 を読む