ビットコインの選挙相場は1日も持たなかった。米国中間選挙が行われた火曜日後に8万800ドルを超えたが、11月5日木曜日には7万5500ドル近くまで急落した。
この反転は、ウォール街でここ数カ月で最悪となるハイテク株の売りが発生したことで起きた。ビットコインの回復の脆弱さが露呈した格好となった。
なぜビットコインは急速に反落したのか
水曜日の上昇はバイナンスのハッキングによる不安定な1週間の直後だった。取引参加者は選挙の不透明感が解消されたことを歓迎したが、回復の大部分はビットコイン下落への賭けを手仕舞う動きによるものだった。
木曜日までに、投資家は民主党が議会の両院を制した影響を再評価し始めた。
AIデータセンター建設に対する規制観測が高まり、巨額のAI投資を巡る懸念を抱える半導体株を直撃した。
ナスダックは5.5%下落、エヌビディア株は9.3%安、AMDは17.3%下げた。
ビットコインもリスク資産全体の売りに追随。その後、レバレッジ取引が下げを加速させた。
CoinGlassのデータによれば、24時間で暗号資産ポジション10億8000万ドル分が清算され、そのうち約9億5400万ドルは上昇を見込んだポジションだった。
現物市場の投資家も売りを強めた
こうした売り圧力はレバレッジ先物だけにとどまらなかった。
Whalioのバイナンス現物データによれば、11月4日に買いが売りを1億4120万ドル上回り、出来高に占める買いシェアが54%に達した。
しかし1日でその構図が逆転した。
11月5日夜までの24時間で、現物市場では売りが買いを売買高の10.8%上回った。過去1カ月で最大級の売り越し。先物売りも売買高で1.8%のリードとなったが、先物市場の出来高は現物より大きかった。
バイナンスの無期限先物建玉も7.1%減少。ポジション解消が進んだ形だ。
一方で、CryptoQuantのCoinbase Premium Indexは水曜日の-0.09%から木曜日朝には-0.19%へと低下。米国現物市場の需要減を示唆した。
これらのデータは、レバレッジ解消と並行して現物売りが加速したことを示しているが、どちらの市場発の下落かは断定できない。
ブラックロックやトランプ・メディアもビットコインを売却したのか
ブラックロックのIBITは水曜日に2億1200万ドルのETF資金流出を記録。4日連続の流出となった。ただ、同日米国ビットコインETF全体では7460万ドルの資金流入となり、主にフィデリティがけん引した。
一方、トランプ・メディア関連ウォレットは4259ビットコイン、約3億4200万ドル分をCrypto.comに送金した。
この送金を受け、11月30日の債務返済期限を前に売却懸念が高まった。現時点で売却の確認はない。
今後のビットコイン価格の見通し
ビットコインは心理的節目となる7万5000ドルの攻防となっている。このラインを明確に割り込めば、200日移動平均線が位置する7万3200ドル付近まで意識される展開。
投資家心理を回復させるためには、いったん8万ドルを回復し、その後ロイターのテクニカル分析で示された約8万1300ドル(30日移動平均線)を突破する必要がある。
当面は、現物需要の強さやウォール街でのAI関連売りの落ち着きが、次の反発のカギとなる。
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