Airbnbのカスタマーサービスボットに質問すると、中国製のAIモデルが回答を生成している。この点について、トランプ政権が近くAirbnbのような企業に自社サイト上での公表を要求する可能性があると、関係者3人がロイターに語った。
これは禁止措置ではない。米政権の狙いは、中国製AIを新たな規制で産業界や北京政府の反発を招くことなく抑制する点にある。株主にとっては、公開表示の義務化により新たな監視強化となる。
The Trump administration is considering requiring U.S. companies to publicly disclose their use of Chinese AI models, Reuters reports.
— Wall St Engine (@wallstengine) November 18, 2026
Under the proposal, discussed by Treasury and White House officials, companies would have to publish those disclosures on their websites.
The…
なぜ米国企業は中国製AIを選ぶのか
コストが低いからである。Moonshot AIのKimi K2.5は、OpenAIのGPT-5.2のトークン単価と比べて4分の1程度となる。それでも両モデルは、独立したベンチマークで同等のスコアを記録している。
米中経済安全保障調査委員会(USCC)が3月に発表した報告書がこう指摘する。同報告書では、アンドリーセン・ホロウィッツのパートナーが、米国のスタートアップの80%が中国製モデルを基盤にしていると推計していることも引用されている。
「中国はAI開発でオープンソース戦略を全面的に採用している」と同報告書の一節は指摘する。
オープンソースとは、誰でも自由にモデルを入手し、改良できることを意味する。10月には、開発者向けAIアクセス市場のOpenRouterで、利用数上位3モデルがいずれも中国製となった。
AirbnbはアリババのQwenを採用していると、ロイターが報じた。またDoorDash共同創業者は、自社の配達アプリで一部内部タスクをKimi経由で処理していると述べた。
ワシントンの中国指摘で株価に何が起こるか
Webullは10月にその事例となった。米下院の委員会が取引アプリの中国との関係を問題視したことで、株価は19%下落した。
共和党のアンドリュー・ガルバリノ氏とジョン・ムーレナール氏は、すでにAirbnbやDoorDashに対し、中国製AIの利用についての書簡を送付している。
一方でアリババは、AIモデルの販売をクラウド事業の主力に育てる方針だとし、より安価なQwen4 Maxも発表した。
Qwen4-Max by @Alibaba_Qwen is the #1 Chinese model on the leaderboard making Alibaba now the #1 Chinese lab and #5 lab overall, just behind Anthropic, Google, OpenAI and Meta.
— Arena.ai (@arena) November 16, 2026
It debuts overall at #14 on Agent Arena with +7.5% net improvement across 14.7k real-world agentic… https://t.co/HLnmxkqvUY pic.twitter.com/wghkKeXcsP
ただし、何も決定していない。財務省やホワイトハウス幹部もこの計画について議論したが、最終的に規則にならない可能性もある。Airbnbはロイターの取材にコメントを控えた。
トランプ・習会談の前日にこの計画案が浮上
水曜日、米中経済安全保障調査委員会(USCC)の年次報告書は、中国のオープンAIモデルや台湾を最重要懸念に列挙したと、バロンズが報じた。
木曜日には、習氏がトランプ氏とウラジーミル・プーチン氏を深圳に招き、会談を行う予定。アリババの決算発表も同日に予定されている。
数日前、米国は中国向けAI半導体の抜け穴を封じたばかり。今回の計画案は、AIモデル自体を対象とするものとなる。
jp.beincrypto.com でLockridge Okothによるオリジナル記事 トランプ氏、中国のAI野望に新たな対抗策 を読む