インテル（INTC）株は金曜日に29%下落し、見通しが市場予想を下回ったことで、米政府の保有分から約110億ドルが消失した。この打撃は、トランプ米大統領が「米国にもたらした莫大な利益」と公言していた保有株に及んだ。
インテル株は金曜日に65.76ドルで取引を終えた（出典：TradingView）。ただし、1株あたり平均取得価格が20.47ドルであることから、政府保有分の含み益はなお約200億ドルに達している。
インテル株は予想を上回ったのになぜ下落したか
CNBCによると、インテル株のこの日の下げ幅は1974年以来最大。年初から約150%上昇していたものの、年初来ではなお74%高で推移している。
インテルは四半期利益で市場予想を上回った。しかし売上はわずかに届かず、第4四半期の見通しも失望を招いた。
インテル株は今月大きく値を下げた 出典： Trading View 個人向けパソコン（PC）需要の低迷と、メモリーチップ価格の高騰が業績を圧迫した。インテルはPC需要の低迷が来年も続くと見通す。
サーバー事業でも供給問題が足かせとなった。10月にはイスラエルの半導体工場での爆発事故がデータセンター部門を直撃した。
一方、データセンターと生成AI部門の売上高は73億ドルに達し、前年同期比で約80%増となった。
政府のインテル株保有は今も利益を生んでいるか
トランプ米大統領は、インテル株が20ドルから95ドルへの上昇を示す生成AI画像を投稿した。だが金曜日の終値はこの画像の95ドルよりも約29ドル低い水準にとどまる。
インテル株の上昇を示すトランプ米大統領によるAI画像 出典： Truth Social ニュー・ストリートはインテルを「買い」に格上げした。一方、バンク・オブ・アメリカ、ロス・キャピタル・パートナーズ、シーポート・リサーチ・パートナーズは「中立」に引き下げた。
キー・バンクのアナリスト、ジョン・ヴィン氏は「売りの動きは行き過ぎ」と指摘。サーバーの生産能力は2027年後半に整うと予想している。
ヴィン氏によれば、市場はインテルを2030年の業績を基準に評価すべきだという。同氏は受託生産（ファウンドリー）部門の業績寄与を見込んでいる。
対照的に、シーポート・リサーチ・パートナーズのジェイ・ゴールドバーグ氏は、「インテルの供給能力が回復しない限り、株価は横ばい」とみる。同氏は、インテルがPC向け半導体を過剰生産する一方で、需要拡大のサーバー向けの供給が不足したと指摘する。
いずれのアナリストも、政府の保有自体を買い材料とは見ていない。
インテルのリップ・ブー・タンCEOは、産業向けサーバープロセッサの出荷台数について、2026年、2027年のいずれも30%の成長を見込む。供給が増えればさらに高まるとの認識を示した。
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